米国の戦略石油備蓄が43年ぶり最低水準に急減—ベトナム含む新興国エネルギー市場への影響を読む

米国の戦略石油備蓄（SPR）が43年ぶりの最低水準となる3億4,030万バレルまで減少した。トランプ政権が湾岸戦争による原油価格高騰への対応として大量放出を続けた結果である。原油の国際需給に直結するこの動きは、エネルギー輸入依存度の高いベトナム経済にも無視できない影響を及ぼす。

SPR、わずか1週間で890万バレルを放出

今週初めに公表された米連邦データによると、米政府は先週だけでSPRから890万バレルを放出した。この結果、備蓄量は3億4,030万バレルとなり、2023年7月にバイデン政権下で記録した従来の最低水準をさらに下回った。SPRの備蓄がこれより少なかったのは、1983年7月のレーガン政権時代にまで遡る。当時の米国経済は現在と比較にならないほど小規模であった。

戦略石油備蓄の歴史的背景

SPRは1975年12月、ジェラルド・フォード大統領がエネルギー政策・保存法（ECPA）に署名したことで設立された。1973年のOPEC（石油輸出国機構）による石油禁輸措置への反省から、将来の供給ショックに対する緩衝材として構想されたものである。国際エネルギープログラム（IEP）上の義務を果たす役割も担っている。

米イラン戦争が引き金に

昨年9月末に勃発した米国とイランの武力衝突は、歴史的な原油供給ショックを引き起こし、原油価格を急騰させた。トランプ政権はSPRを主要な政策ツールとして活用し、エネルギー価格高騰が消費者・企業・経済全体に与える打撃の軽減を図ってきた。米イラン戦争開始以降、SPRは7,500万バレル（約18%）減少している。

エネルギーコンサルタント会社リポウ・オイル・アソシエイツのアンディ・リポウ社長はCNNに対し、「米国のSPR放出に加え、他国政府の備蓄放出や中国の原油輸入減少が重なり、原油価格が150ドル/バレルまで急騰する最悪のシナリオはこれまで回避されてきた」と語った。

トランプ大統領の矛盾と政治的背景

興味深いのは、トランプ大統領が2022年の大統領選キャンペーン中、バイデン大統領がロシア・ウクライナ戦争に伴うエネルギーショック対応として中間選挙前にSPRを放出したことを激しく批判していた点である。しかし現在、トランプ政権自身が今年11月の中間選挙を前に、バイデン政権時を上回るペースでSPRを取り崩している。

備蓄の下限リスク

現在のSPRは満容量の半分を切っている。米国石油協会（API）のマイク・ソマーズCEOは「警戒すべき水準に達している。我々は懸念を抱き始めている」とCNNに述べた。SPRが運用可能であるためには、最低でも容量の20%を維持する必要がある。

リポウ氏は、米国がIEA（国際エネルギー機関）に対し3月に約束した1億7,200万バレルの放出を完了すれば、放出ペースは鈍化するとの見方を示した。米イラン和平合意により備蓄の補充見通しは改善しているものの、中東からの供給回復には時間を要するため、ハリケーンシーズンまでに十分な備蓄を確保することは困難とみられる。

「メキシコ湾に大型ハリケーンが襲来し、数週間にわたり生産が停止するような事態が起きれば、もはや緩衝材は存在しない」とリポウ氏は警鐘を鳴らした。

投資家・ビジネス視点の考察：ベトナムへの影響

米国SPRの歴史的低水準は、ベトナム経済と株式市場に以下の経路で影響を及ぼし得る。

①エネルギーコストとインフレ圧力：ベトナムは原油の純輸入国であり、国内のガソリン・軽油価格は国際原油価格に連動する。SPR放出の鈍化は原油価格の上昇圧力を再燃させ、ベトナムのCPI（消費者物価指数）を押し上げるリスクがある。ベトナム国家銀行（SBV）の金融政策にも影響を与え、利下げ期待が後退する可能性がある。

②ペトロベトナム関連銘柄への影響：ベトナム株式市場では、ペトロベトナムガス（GAS）、ペトロベトナム・ドリリング（PVD）、ペトロベトナム・テクニカルサービス（PVS）など石油・ガスセクター銘柄が原油価格上昇の恩恵を受けやすい。一方、航空（ベトジェット＝VJC、ベトナム航空＝HVN）や物流セクターには燃料コスト増がマイナスに作用する。

③日本企業への示唆：ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとって、エネルギーコストの上昇は生産コスト増に直結する。特に鉄鋼、セメント、化学などエネルギー集約型産業への影響は大きい。

④FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、マクロ経済の安定性は重要な評価要素である。エネルギー価格高騰によるインフレ再燃やドン安圧力は、格上げ判断にネガティブな材料となりかねない。投資家はエネルギー動向を注視すべきである。

総じて、米国SPRの枯渇リスクは「遠い国の話」ではなく、ベトナムのエネルギー安全保障・物価安定・株式市場に直結するグローバルリスクファクターである。今後の米イラン情勢、OPEC+の増産動向、そしてハリケーンシーズンの展開次第では、原油市場が再び大きく揺れる可能性がある。

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出典: 元記事