米国最大の風力発電所が稼働開始も逆風の中—ベトナム再エネ市場への示唆を読む

米国史上最大規模の風力発電所がついに商業運転を開始した。しかし皮肉なことに、その稼働は米国における風力発電の「退潮期」と重なっている。トランプ政権の政策だけが原因ではなく、構造的な課題が浮き彫りとなった今、ベトナムを含む新興国の再生可能エネルギー戦略にも重要な教訓を投げかけている。

米国最大の風力発電所「SunZia Wind」が稼働

米国ニューメキシコ州に建設された「SunZia Wind（サンジア・ウインド）」プロジェクトは、発電容量3,500MWを誇る米国最大の陸上風力発電所である。パターン・エナジー（Pattern Energy、米国の再生可能エネルギー開発大手）が開発を主導し、数十億ドル規模の投資が投じられた巨大プロジェクトだ。併設される約885キロメートルの高圧送電線「SunZia Transmission」を通じ、ニューメキシコ州で発電した電力をアリゾナ州の需要地へ送電する計画となっている。

このプロジェクトは構想から完成まで15年以上を要した。環境許認可や土地の取得、送電網の整備といった複雑な手続きを一つひとつクリアしてきた結果、ようやく稼働にこぎつけた形である。

「退潮」の背景にある構造的課題

しかし、SunZia Windが稼働を迎えたタイミングは、米国の風力発電業界にとって厳しい局面と重なった。トランプ政権は就任直後から連邦所有地における新規風力・太陽光プロジェクトの許認可を一時凍結し、洋上風力についてはリース（海域使用権）の新規発行を停止する大統領令を発出した。インフレ抑制法（IRA）に基づく再エネ税額控除の見直しも議論されており、政策面での逆風は強まっている。

だが、風力発電の減速はトランプ政権の政策だけに起因するものではない。より根深い構造的要因が複数存在する。第一に、風力タービンの大型部品の輸送コストやサプライチェーンの混乱がプロジェクトコストを押し上げている。第二に、金利上昇により長期プロジェクトの資金調達コストが大幅に増加した。第三に、送電網の整備が発電所の建設ペースに追いついておらず、「発電しても送れない」ボトルネックが全米各地で深刻化している。さらに、地域住民による景観・騒音・野生動物への影響を理由とした反対運動も各地で激化しており、許認可取得のハードルが年々高くなっている。

これらの要因が複合的に作用し、2024年から2025年にかけて米国では複数の大型風力プロジェクトがキャンセルまたは延期される事態が相次いでいる。

ベトナムの風力発電事情との比較

この米国の状況は、ベトナムの再生可能エネルギー政策を考える上でも示唆に富む。ベトナムは第8次電力開発計画（PDP8）において、2030年までに風力発電（陸上・洋上合計）の設備容量を大幅に拡大する目標を掲げている。特に洋上風力は2030年に6,000MW、2050年には最大70,000MW以上という野心的な数字が示されている。

しかし、ベトナムもまた米国と共通する課題を抱えている。送電網の脆弱さは長年の課題であり、南部・中部で発電された再エネ電力を北部の需要地に送る500kV送電線の容量不足が問題視されてきた。FIT（固定価格買取制度）の期限切れ後の新たな買取価格メカニズムの策定も遅れており、投資家の間では不透明感が広がっている。加えて、風力発電プロジェクトの土地収用や環境アセスメントに関する手続きの複雑さも、プロジェクトの遅延要因として指摘されている。

2021年に駆け込みで商業運転を開始した多数の風力発電所の中には、現在も電力購入契約（PPA）が未締結のまま売電できていないプロジェクトが存在する。これは投資家にとって大きなリスク要因であり、ベトナムの再エネセクターへの新規投資を躊躇させる一因となっている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の米国の事例は、ベトナム株式市場においても再エネ関連銘柄を評価する際の重要な参考材料となる。ベトナム市場で風力・再エネ関連の事業を手がける上場企業としては、BCG（バンブー・キャピタル・グループ）傘下のBCGエナジーや、GEG（ジア・ライ電力）、REE（冷熱電気エンジニアリング）などが挙げられる。これらの銘柄は、政策の不透明感や買取価格メカニズムの遅延によって株価が低迷している局面もあり、PDP8の具体的な実施細則や新たなFIT・入札制度の発表が株価のカタリストとなり得る。

日本企業にとっても、この動向は無関係ではない。JICA（国際協力機構）を通じたベトナムの送電網整備支援や、三菱商事・住友商事・JERAなど日本の大手エネルギー企業によるベトナム洋上風力への参画検討が進んでいる。米国で顕在化した「送電網のボトルネック」や「許認可リスク」は、ベトナムにおいても同様に発生し得る課題であり、進出を検討する日本企業は十分なリスク評価が求められる。

2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム市場全体への海外資金流入が期待される。その際、ESG投資の観点から再エネセクターへの注目度が高まる可能性がある一方、個別企業の収益性やプロジェクトの実行可能性が厳しく精査されることも予想される。米国の風力発電退潮が示すように、「政策の追い風」だけに依存したビジネスモデルは脆弱であり、送電インフラや規制環境を含めた総合的な事業基盤の評価が不可欠である。

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