米国株が最高値から反落、米イラン情勢と原油100ドル攻防がベトナム市場にも波及か

2025年5月7日（木）の米国株式市場は、取引時間中に史上最高値を更新したにもかかわらず、終値では反落した。背景には、米国とイランの和平交渉を巡る不透明感と、原油価格が100ドル/バレルの節目を巡って攻防を繰り広げたことがある。米国市場の動向はベトナム株式市場にも直接・間接に影響を与えるため、その詳細を読み解く。

米主要3指数、最高値更新後に反落

7日の終値は、S&P500が前日比0.38%安の5,337.11ポイント、ナスダックが0.13%安の28,806.2ポイント、ダウ工業株30種平均が313.62ドル安（0.63%安）の49,596.97ポイントであった。S&P500とナスダックは取引時間中にいずれも史上最高値を更新していたが、引けにかけて売りが優勢となった。前日の水曜日にはS&P500、ナスダックともに終値ベースで過去最高値を記録しており、2日連続の高値更新は成らなかった形である。

原油価格：100ドルの攻防が市場心理を左右

序盤に約5%の急落を見せた原油価格が下げ幅を縮小し、100ドル/バレル近辺まで戻したことが、株式市場の上昇モメンタムを消失させた。ロンドン市場のブレント原油先物は1.2%安の100.06ドル/バレル、ニューヨーク市場のWTI原油先物は0.3%安の94.81ドル/バレルで取引を終えた。原油高はインフレ圧力を高め、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測を後退させるため、株式市場にとって逆風となる。

米イラン交渉の行方：ホルムズ海峡で武力衝突も

市場の最大の関心事は米国とイランの和平交渉の行方である。最新の動向として、ホルムズ海峡（ペルシャ湾と外洋を結ぶ世界最重要の原油輸送ルート）で米軍とイラン側の部隊が交戦し、双方が相手の先制攻撃を主張する事態が発生した。

トランプ大統領はABCニュースに対し「停戦は維持されている」と述べた一方、SNS（Truth Social）では米軍がイラン側の小型船舶やドローンを「完全に破壊した」と主張。さらに、イランが核合意に応じなければ攻撃を継続すると警告した。

一方、関係筋によればイランは米国が提示した停戦提案を検討中であるが、最も難しい問題は棚上げされる見通しである。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はイラン高官の発言として「非現実的な計画でホルムズ海峡を再開させることは認めない」との立場を報じた。イラン国営メディアも、米側提案に対する最終的な結論には至っていないと伝えている。

専門家の見解：「買われすぎ」の兆候も上昇トレンドは継続

投資銀行ベアード（Baird）のストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は、中東の緊張緩和への期待、2026年第1四半期の好調な決算シーズン、そしてAI（人工知能）関連株の持続的な上昇が米国株の強気トレンドを支えていると分析した。同氏はCNBCに対し「市場は悲観から楽観へ急速に転換し、夏場の閑散期を前に『買われすぎ』の状態にある可能性があるが、これは小さな障害に過ぎない。予期せぬ事態が起きない限り、上昇トレンドは続く」と述べた。

個別銘柄では、直近の急騰が続いていた半導体株に利益確定売りが広がり、インテル（Intel）やAMDがそれぞれ3%超の下落となった。S&P500の11業種のうち9業種が下落し、素材セクターが1.8%超安、エネルギーセクターが約1.8%安と下げを主導した。NYSE（ニューヨーク証券取引所）の出来高は183億株と、直近20営業日平均の175億株を上回った。

今後の焦点：雇用統計とFRBの利下げ見通し

金曜日に発表される米雇用統計（非農業部門雇用者数）が次の焦点となる。市場では、堅調な労働市場と高止まりするエネルギー価格を背景に、FRBが年内は利下げを見送るとの見方が優勢である。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁も7日、経済の不確実性が高い中では当面金利を据え置くべきとの見解を示した。

投資家・ビジネス視点の考察：ベトナム市場への影響

今回の米国市場の動きは、ベトナム株式市場および関連セクターに以下のような影響を及ぼし得る。

①原油価格と石油関連銘柄：原油が100ドル/バレル前後で推移する環境は、ペトロベトナムガス（GAS）やペトロベトナム・ドリリング（PVD）などベトナムの石油・ガス関連銘柄にとって追い風である。一方、航空（ベトジェットエア＝VJC、ベトナム航空＝HVN）や物流セクターには燃料コスト増としてマイナスに働く。

②ホルムズ海峡リスク：ベトナムは原油の輸出国でもあるが、精製燃料は輸入に依存する部分が大きい。ホルムズ海峡の緊張が長期化すれば、ベトナム国内の燃料価格やインフレ率にも波及する。ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策にも影響を与え得る要因である。

③FRBの金利据え置きとドン相場：FRBが年内利下げを見送る場合、ドル高圧力が継続し、ベトナムドン（VND）には下落圧力がかかりやすい。これは外国人投資家のベトナム株売買にも影響するため、VN-Index（ホーチミン証券取引所の主要指数）の需給にとって留意すべきポイントである。

④FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向けて、外国人資金の流入拡大が期待されている。しかし、米国の金利高止まりや地政学リスクの高まりは、新興市場全体からの資金流出を招く可能性があり、格上げ効果を一部相殺するリスクがある。

⑤AI・半導体関連：米国でのAI関連株の強気トレンドは、ベトナムの半導体・電子部品製造セクター（FPT＝FPT、CMC＝CMG等）への注目度を高める要因でもある。特にFPTはAI関連の受注拡大を進めており、グローバルなAI投資トレンドの恩恵を受ける立場にある。日系企業にとっても、ベトナムを半導体サプライチェーンの一角として位置づける動きが加速する可能性がある。

総じて、米国市場は短期的に「買われすぎ」の調整局面に入る可能性があるものの、中長期的な上昇基調は維持されるとの見方が主流である。ベトナム市場の投資家としては、原油価格動向と米イラン交渉の進展を注視しつつ、エネルギー・AI関連銘柄のポジション管理を慎重に行うべき局面と言える。

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