米国株が高値から反落、原油105ドル突破で懸念増大—ベトナム市場への波及リスクを読む

2026年4月23日（木）の米国株式市場は、テクノロジー株の急落と原油価格の高騰が重なり、主要3指数がそろって下落した。ホルムズ海峡を巡る米・イランの対立が深刻化するなか、ブレント原油が1バレル105ドルを突破し、インフレ長期化とFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ先送りへの懸念が一段と強まっている。

主要指数の動き—史上最高値から一転、テック株主導で反落

S&P500は前日比0.41%安の7,108.4ポイント、ナスダックは0.89%安の24,438.5ポイント、ダウ工業株30種平均は179.71ポイント（0.36%）安の49,310.32ポイントで取引を終えた。S&P500とナスダックはいずれも取引時間中に過去最高値を更新したものの、引けにかけて売りに押された。前日の水曜日には両指数とも終値ベースで史上最高値を記録したばかりであった。

ソフトウェア株の急落が市場を圧迫

下落の主因となったのはソフトウェア関連銘柄である。IBM（米大手IT企業）は2026年第1四半期の売上高・利益ともに市場予想を上回ったものの、通期の利益見通しを据え置いたことが嫌気され、株価は約8%下落した。さらにServiceNow（クラウド型業務ソフト大手）は中東紛争の影響でサブスクリプション収入の伸びが鈍化し、約18%の急落を記録した。

これに連れ安する形で、Microsoft（マイクロソフト）が約4%安、Palantir（パランティア、ビッグデータ分析企業）が7%超の下落、Oracle（オラクル）が約6%安と、大型ソフトウェア株が軒並み売られた。

ホルムズ海峡を巡る米・イランの緊張激化

市場心理を揺さぶっているのが、ペルシャ湾のホルムズ海峡（世界の石油輸送の約2割が通過する戦略的要衝）を巡る情勢である。イランは同海峡を通過する船舶に対し、自国の許可を求める姿勢を崩していない。イラン国営メディアは23日、同国の特殊部隊がホルムズ海峡で大型貨物船に乗り込む映像を公開した。

一方、トランプ大統領は同日、米国がホルムズ海峡の「完全な支配権」を確保したと宣言し、通過にはアメリカ海軍の許可が必要だと主張。さらにSNS「Truth Social」への投稿で、海峡に機雷を敷設するいかなる船舶も「撃沈せよ」と米海軍に命じた。

イスラエルのカッツ国防相もこの日、イランへの軍事作戦再開について米国の「ゴーサイン」を待っていると発言。加えて、イスラエルのN12テレビは、イラン側の首席交渉官であるガリバフ国会議長がイスラム革命防衛隊（IRGC）の圧力により辞任したと報じた。この情報は未確認だが、IRGCの介入が事実であれば、テヘランが対米交渉で一層強硬な姿勢に転じるリスクが高まることになる。

原油価格が105ドル突破—インフレ懸念が再燃

こうした地政学的緊張を背景に、ロンドン市場のブレント原油先物は約3%上昇し、1バレル105.07ドルで引けた。ニューヨーク市場のWTI原油先物も約3%高の95.85ドルで取引を終了した。原油が100ドルを超える水準で推移する状況は、世界経済全体にコスト高を波及させ、各国中央銀行の金融緩和余地を狭める要因となる。ロイター通信が実施した調査では、エコノミストの多くがFRBの利下げ開始は少なくとも6カ月先になると予測している。

市場は「調整局面」—専門家の見方

バーナム・ファイナンシャル・グループのポートフォリオマネージャー、クリス・カンピツィス氏はCNBCに対し、「株価は3月の底値からの反発局面で安定を模索している。短期的にはレンジ内での揉み合いが続き、投資家は次のカタリスト（材料）を待つ展開になるだろう」と述べた。同氏は市場が「戦争関連ニュースへの感応度を下げてきている」としつつも、紛争が依然として株価の重しであることを認めた。

実際、3月の戦争による急落から米国株は目覚ましい回復を遂げてきた。S&P500構成企業のうち、第1四半期決算を発表済みの123社のうち82%超が利益で市場予想を上回り、平均利益成長率は15.6%に達している。ただし今週に入り上昇の勢いは鈍化し、3指数とも週初来でマイナス圏に沈んでいる。

イスラエル・レバノン停戦延長の動き

市場の閉場後、トランプ大統領はイスラエルとレバノンが停戦合意を3週間延長することで一致したと発表した。これは前週に成立した10日間の停戦が期限を迎えるのに先立ち、ホワイトハウスで行われた米国仲介の協議の成果である。イスラエルはレバノン南部で、イランが支援する民兵組織ヒズボラへの大規模な攻撃作戦を展開しており、この問題は米・イラン和平交渉の中でも最も複雑な論点の一つとなっている。

投資家・ビジネス視点の考察—ベトナム市場への影響

今回の米国市場の動きは、以下の経路でベトナム株式市場や日本のベトナム関連投資に影響を及ぼす可能性がある。

①原油高とベトナム経済：ベトナムは石油の純輸入国に転じつつあり、105ドル超の原油価格は輸入コストの増加、運輸・製造業のコスト上昇、消費者物価の押し上げ要因となる。一方で、ペトロベトナム（PVN）傘下の上場企業群（PVD、PVS、GASなど）にとっては追い風であり、エネルギーセクターへの短期的な資金流入が見込まれる。

②米国の利下げ先送りと外国資金フロー：FRBの利下げが後ずれすれば、ドル高・新興国通貨安の圧力が続く。ベトナムドンへの下落圧力が高まれば、ベトナム国家銀行（SBV）は金融緩和に慎重にならざるを得ず、国内不動産・建設セクターの回復シナリオにも影響が出る。

③テクノロジーセクターへの波及：米国のソフトウェア株急落はグローバルなテック株のセンチメントを悪化させる。ベトナムのIT関連銘柄（FPT、CMGなど）は業績好調だが、外国人投資家のリスクオフ局面では売り圧力を受けやすい。

④FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連：地政学リスクの高まりはグローバルファンドのリスク許容度を低下させ、新興市場全体への資金配分を抑制する可能性がある。ただし、ベトナムのFTSE格上げが実現すれば、パッシブ資金の流入はこうしたマクロ逆風を一定程度相殺し得る。格上げ前の仕込み期間として、調整局面はむしろ好機と捉える長期投資家も少なくないだろう。

⑤日系企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日系メーカーにとって、原油高は物流コストの上昇に直結する。特に輸出比率の高い電子部品・繊維企業はマージン圧縮リスクに注意が必要である。

総じて、米・イラン紛争の行方と原油価格の動向が、今後数週間の世界市場およびベトナム市場の最大のリスク要因であり続ける。停戦延長など部分的な緊張緩和の兆しはあるものの、ホルムズ海峡の支配権を巡る対立は本質的に解消されておらず、市場のボラティリティは高止まりする公算が大きい。

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