米国株S&P500・Nasdaq最高値更新、原油下落—ベトナム含む新興国市場への波及を読む

5月13日の米国株式市場で、S&P500とNasdaqがともに史上最高値を更新した。半導体・AI関連銘柄への集中的な買いが相場を押し上げた一方、米国の生産者物価指数（PPI）が予想を大幅に上回り、「高金利の長期化」への懸念が原油や幅広いセクターの重荷となっている。この構図はベトナムを含む新興国市場にも無視できない影響を及ぼす。

米国市場：テクノロジー一極集中の記録更新

13日の終値で、S&P500は前日比0.58%高の5,444.25ポイント、Nasdaqは1.2%高の26,402.34ポイントとなり、いずれも取引時間中および終値ベースで過去最高を記録した。一方、ダウ工業株30種平均は67.36ポイント（0.14%）安の49,693.2ポイントで引けた。

上昇を牽引したのは半導体株である。エヌビディア（Nvidia）が2%超、マイクロン（Micron）が4%超の上昇を記録し、ヴァンエック半導体ETF（VanEck Semiconductor ETF）も2%上昇した。しかし、S&P500構成銘柄の約3分の2が下落して引けており、相場全体の健全性には疑問符がつく状況である。

投資銀行ベアード（Baird）のストラテジスト、ロス・メイフィールド氏はCNBCに対し、「半導体株は独自の道を歩んでいる。AI需要は構造的であり、景気循環的な逆風では止められないと投資家は考えている。原油ショックなど他のリスクがあるからこそ、むしろテクノロジー株が安全な避難先と見なされている」と指摘した。

エヌビディアCEOの訪中が触媒に

この日のテクノロジー株上昇の重要な触媒となったのは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOがトランプ大統領の中国訪問に同行する企業リーダーの一人に含まれているとの報道である。投資家はこれを、エヌビディアが中国市場でAIチップの販売許可を得られる可能性を示すシグナルと受け止めた。トランプ大統領と随行団は現地時間13日夜に中国に到着し、14〜15日に公式訪問を行う。

ただしメイフィールド氏は、今回の米中首脳会談に過度な期待は禁物とし、「いずれ投資家がマクロ経済環境の逆風に気づけば、利益確定の局面が訪れる」と警告している。

インフレ指標が予想を大幅に上回る

米労働省が13日に発表した4月のPPIは、前月比1.4%上昇と、ダウ・ジョーンズ調査による市場予想の0.5%上昇を大きく上回った。3月の修正値0.7%上昇と比較しても急加速しており、月次ベースでは2022年3月以来の高い伸びとなった。前年同月比では6%上昇で、2022年12月以来の高水準である。エネルギー・食品を除くコアPPIも前月比1.0%上昇と、予想の0.4%を大幅に超えた。

前日12日に発表された消費者物価指数（CPI）も約3年ぶりの高い伸びを記録しており、米イラン戦争に起因するエネルギー価格の高騰がインフレ圧力を強めている構図が鮮明になっている。

FRBの利下げ期待消滅、利上げ観測も

インフレの加速を受け、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）が2027年まで政策金利を3.5〜3.75%に据え置くとの見方が主流となった。一部の投資家は利上げの可能性すら織り込み始めている。ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は13日、「インフレ圧力が緩和しなければ利上げが必要になる可能性がある」と発言した。

原油市場：高金利長期化と供給逼迫の綱引き

「高金利の長期化→景気減速→石油需要減退」という連想から、原油は売られた。ブレント原油先物は2.14ドル（2%）安の105.63ドル/バレル、WTI原油先物は1.16ドル（1.14%）安の101.02ドル/バレルで引けた。

一方で供給サイドは逼迫している。ホルムズ海峡は米イラン戦争の影響で依然として封鎖状態にあり、エネルギー調査会社リスタッド（Rystad）のジャニブ・シャー氏は「少なくとも今年中は構造的な供給逼迫が続く」と指摘した。国際エネルギー機関（IEA）も13日公表の月報で、中東での生産活動の低下により、今年の世界の石油供給は需要を満たせないとの見通しを示している。

トランプ大統領は12日、イランとの戦争終結に中国の助けは不要と発言しており、早期停戦の見通しは不透明である。

ベトナム・新興国市場への影響と投資家視点の考察

今回の米国市場の動向は、ベトナム株式市場および新興国投資にいくつかの重要な示唆を与える。

第一に、FRBの高金利長期化は新興国通貨・株式にとって逆風である。米国の金利が高止まりすれば、ドル高圧力が続き、ベトナムドンを含む新興国通貨の下落リスクが高まる。ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策の自由度も制約される。

第二に、原油高はベトナム経済にとって二面性がある。ベトナムは石油の純輸入国に転じつつあり、原油高は貿易収支やインフレに悪影響を及ぼす。一方、ペトロベトナム（PVN）グループ傘下の上場企業（PVD、PVS、GASなど）にとっては追い風となり得る。ただし今回のように「高金利懸念で原油が下落」する局面では、これらの銘柄も振り回されやすい。

第三に、AI・半導体テーマの恩恵がベトナムにも波及する可能性がある。エヌビディアはベトナムにAIインフラ投資を表明しており、サムスンやインテルもベトナムに半導体関連の大規模工場を持つ。グローバルな半導体需要の構造的拡大は、ベトナムの製造業・FDI（外国直接投資）の追い風となる。FPTなどベトナムのIT関連銘柄への注目度も高まるだろう。

第四に、2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。格上げが実現すれば、グローバルファンドからのベトナム株への資金流入が期待されるが、米国の高金利環境が長期化すれば、新興国全体への資金配分が抑制され、格上げ効果が薄まるリスクもある。逆に言えば、格上げ前の調整局面は長期投資家にとっての仕込み時となり得る。

米中首脳会談の結果次第では、貿易摩擦やサプライチェーンの再編にも影響が出る。ベトナムは「チャイナ・プラスワン」の最大の受益国の一つであり、米中関係の行方は引き続き注視が必要である。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事