米石油大手の第2四半期利益が2022年以来最高に—トランプ大統領の不満とベトナム関連株への影響

米国の石油メジャー各社の2025年第2四半期決算で、利益が2022年以来の高水準に達する見通しであることがアナリストの予測で明らかになった。エネルギー価格の上昇と生産効率の改善が収益を押し上げた格好だが、この好業績がかえってドナルド・トランプ大統領の不満を強める結果となっている。

米石油大手に「2022年以来の大幅増益」予測

ウォール街のアナリストらは、エクソンモービル（ExxonMobil）やシェブロン（Chevron）をはじめとする米国の大手石油・ガス企業について、2025年4〜6月期の利益が2022年以来の最高水準になると予測している。2022年といえば、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格が急騰し、石油企業が「ウインドフォール利益（棚ぼた利益）」と批判されるほどの空前の利益を計上した年である。あれから約3年を経て、再び同水準の利益が見込まれているのだ。

背景には複数の要因がある。第一に、2025年前半を通じて原油価格が比較的堅調に推移したことが挙げられる。OPEC+（石油輸出国機構と非加盟産油国の枠組み）の減産合意が供給を抑制しつつ、世界的な景気回復期待がエネルギー需要を下支えした。第二に、各社がコスト削減やデジタル技術の導入を通じて生産効率を大幅に改善してきたことも、利益率の向上に寄与している。

トランプ大統領の「石油企業批判」が再燃

しかし、石油大手の好決算予測は政治的な波紋を広げている。トランプ大統領は以前から、ガソリン価格の高止まりに対して石油企業が「暴利を貪っている」と批判を展開してきた。大統領就任後、トランプ氏は「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」のスローガンのもと、国内での石油・ガス生産拡大を推進し、エネルギー価格の引き下げを公約に掲げてきた。

にもかかわらず、大手石油企業が生産を大幅に増やすよりも株主還元（自社株買いや配当）を優先し、結果として高利益を享受している現状は、トランプ氏の政策目標と相反する。大統領は石油企業に対して「もっと増産して価格を下げろ」と求め続けているが、企業側は投資家からの圧力もあり、財務規律を維持する姿勢を崩していない。この「政治と市場の対立構造」は、今後のエネルギー政策の行方を占ううえで極めて重要なポイントである。

国際原油価格の動向と産油国の思惑

足元の国際原油市場では、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が1バレルあたり70ドル台前半から半ばで推移している。OPEC+は段階的な増産計画を発表しているものの、サウジアラビアは原油価格の下支えを重視しており、急激な供給増加には慎重な姿勢を維持している。一方で、米国のシェールオイル生産は技術革新により効率化が進み、比較的低い原油価格でも利益を確保できる体制が整っている。

こうした国際的なエネルギー情勢の中で、米石油大手の高収益体質は当面続く可能性が高い。これはトランプ政権にとって政治的に厄介な問題であり、石油企業への課税強化や増産圧力といった政策対応が今後浮上する可能性もある。

投資家・ビジネス視点の考察：ベトナムへの波及

一見すると「米国の石油企業の話」に過ぎないこのニュースだが、ベトナムの投資家やベトナム株式市場にとっても無縁ではない。以下の点で影響が考えられる。

1. ベトナムの石油・ガス関連銘柄への追い風
国際原油価格が堅調に推移する環境は、ベトナムの石油・ガスセクターにもプラスに作用する。ペトロベトナムガス（GAS）、ペトロベトナム掘削（PVD）、ペトロベトナム・テクニカルサービス（PVS）といった上場企業は、原油価格と業績の連動性が高い。米石油大手が2022年以来の好業績を記録するほどの市場環境であれば、ベトナムの石油関連銘柄にも業績改善期待が波及する可能性がある。

2. ベトナムのエネルギー安全保障
ベトナムは石油の純輸入国に転じつつあり、国際原油価格の高止まりはベトナム経済にとってコスト増要因となる。電力料金や輸送コストの上昇を通じて製造業のコスト競争力に影響を与えうる。日系企業を含むベトナム進出製造業にとっては注視すべき材料である。

3. 米国の政治・通商政策リスク
トランプ大統領がエネルギー政策で不満を募らせている状況は、より広い通商政策にも影響を及ぼしうる。トランプ政権は関税政策を積極的に活用しており、エネルギー価格に対する不満がベトナムを含む貿易相手国への圧力強化につながるシナリオも否定できない。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム株式市場には海外からの資金流入期待が高まっている。エネルギーセクターは指数構成の中でも比較的ウエイトが大きく、国際的な石油市場の好調がベトナムのエネルギー関連銘柄の評価向上につながれば、格上げ後の資金流入効果をさらに増幅させる可能性がある。

いずれにしても、国際エネルギー市場の動向は、資源輸入国であり製造業立国を目指すベトナム経済にとって構造的に重要なファクターである。米石油大手の決算シーズンを注視しつつ、ベトナム関連銘柄へのインプリケーションを冷静に見極めたい。

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