金価格が13年ぶりの大幅下落、第2四半期に11%超の急落で4,000ドル付近に—ベトナム市場への影響は

世界の金価格が2025年第2四半期に11%超の急落を記録し、1トロイオンスあたり4,000ドル付近まで下落した。四半期ベースでの下落率としては2013年以来、実に13年ぶりの大きさとなる。金の「安全資産」としての地位が揺らいでいるのか、あるいは一時的な調整に過ぎないのか——ベトナムの金市場や投資家心理にも少なからぬ影響を及ぼすこの動きを詳しく解説する。

金価格急落の全体像——数字が示す深刻さ

2025年第2四半期（4〜6月）において、国際金価格は1トロイオンスあたり11%以上の下落を記録した。四半期末時点で4,000ドル付近まで値を下げており、これは2013年第2四半期に金価格が大暴落して以来、最も急激な四半期下落率である。2013年当時は、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和縮小（テーパリング）を示唆した「テーパー・タントラム」が市場を揺るがし、金は同四半期だけで約23%の暴落を経験した。今回の下落幅はそこまでには至らないが、それでも13年ぶりのワーストという記録は市場関係者に衝撃を与えている。

なぜ金は急落したのか——背景にある複合要因

今回の金価格急落にはいくつかの構造的要因が絡み合っている。第一に、米国の金利動向である。FRBがインフレ再燃への警戒から利下げペースを大幅に鈍化させたことで、金利のつかない資産である金の相対的な魅力が低下した。米10年国債利回りが高止まりする中、機関投資家を中心にポートフォリオのリバランスが進み、金から米国債やドル建て資産への資金シフトが加速したとみられる。

第二に、米ドルの堅調さである。ドルインデックスが高水準を維持していることは、ドル建てで取引される金にとって逆風となる。新興国の通貨が軟調な中、ドルの「安全資産」としての需要が金と競合する構図が鮮明になった。

第三に、地政学的リスクの一定の後退である。2024年後半から2025年前半にかけて金価格を押し上げてきた中東情勢やウクライナ紛争に関して、一部で停戦・休戦に向けた外交的進展がみられたことで、リスクプレミアムが剥落した側面がある。

第四に、中国やインドなど主要金消費国における実需の減退も指摘されている。金価格がこの1〜2年で急騰したことで、宝飾品需要やリテール投資家の購買意欲が著しく低下しており、現物需要の弱さが価格の下支えを困難にした。

2013年との類似点と相違点

2013年の金暴落と今回を比較すると、いくつかの興味深い共通点と相違点が浮かび上がる。共通点としては、いずれも米国の金融政策の転換期待（2013年はテーパリング、今回は利下げ停止・遅延）が引き金となっている点だ。金利上昇局面あるいは金利高止まり局面では、金のようなゼロ金利資産は売られやすい。

一方、相違点も大きい。2013年当時の金価格は1トロイオンスあたり1,200〜1,400ドル台であったのに対し、今回は4,000ドル付近での調整である。価格水準が3倍近く異なるため、同じ10%超の下落でも金額ベースでのインパクトは格段に大きい。また、2013年当時は各国中央銀行の金購入は限定的だったが、近年は中国人民銀行やポーランド中央銀行をはじめとする新興国中央銀行が積極的に金を買い増しており、この公的セクターの需要が底値を支えるかどうかが今後の焦点となる。

ベトナムの金市場への波及

ベトナムは世界的にも金に対する選好度が高い国として知られる。ベトナム国民にとって金は伝統的な資産保全手段であり、結婚式や旧正月（テト）の贈答品としても日常生活に深く根づいている。ベトナム国内の金価格は国際価格と連動しつつも、国内の需給や為替動向、政府の輸入規制によって独自のプレミアムがつくことが多い。

今回の国際金価格の急落は、ベトナム国内の金価格にも下押し圧力をかけることになる。ベトナム国家銀行（中央銀行）は近年、国内金価格と国際金価格の乖離を縮小するための施策を講じてきたが、急激な国際価格変動時には乖離が拡大する傾向がある。ベトナム国内の個人投資家にとっては、短期的な含み損の拡大が懸念される一方、中長期的な押し目買いの好機と捉える向きも出てくるだろう。

また、ベトナムでは金を担保にした融資や、金建ての貯蓄商品が一部で依然として利用されており、金価格の急落は金融システムの一部にストレスを与える可能性もゼロではない。ただし、ベトナム国家銀行は2012年以降、金の預金・融資業務を厳しく規制しており、システミックリスクに発展する可能性は限定的と考えられる。

投資家・ビジネス視点の考察

金価格の急落は、ベトナム株式市場に対して複数の経路で影響を与える。

1. 資金シフトの可能性：金から株式市場への資金移動が起こり得る。ベトナムの個人投資家は金と株式の間で資産配分を変える傾向があり、金の魅力低下はVN-Index（ホーチミン証券取引所の主要指数）への資金流入を後押しする要因となる可能性がある。

2. 宝飾・金関連銘柄への影響：ベトナム株式市場に上場する宝飾関連企業や金取引関連企業にとっては、在庫評価損や売上減少のリスクが高まる。ただし、金価格下落による原材料コスト低下がプラスに働くケースもあり、個別銘柄ごとの精査が必要である。

3. 為替との連動：金価格下落の背景にあるドル高は、ベトナムドンの対ドル為替にも影響する。ベトナムドン安が進行すれば、輸出企業には追い風となる一方、輸入依存度の高いセクターにはコスト増の圧力がかかる。日本企業のベトナム現地法人にとっても、為替管理の重要性が増す局面である。

4. FTSE新興市場指数との関連：ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであるが、金価格の変動自体が格上げ判断に直接影響を与える可能性は低い。ただし、金価格急落がベトナムの外貨準備高の評価に間接的に影響する場合や、国内金融市場の安定性に対する評価が変わる場合には、注視が必要である。むしろ、金から株式市場への資金流入が進むことで、ベトナム株式市場の流動性が改善し、FTSE格上げにとってポジティブな材料となる可能性もある。

5. 日本企業・投資家への示唆：ベトナムに進出している日本企業にとっては、金価格変動そのものよりも、背景にあるドル高・新興国通貨安の構図がより重要な関心事項となるだろう。製造業を中心にベトナムでの生産コストは為替動向に左右されるため、ヘッジ戦略の見直しが求められる。また、ベトナム株式に投資している日本の個人投資家にとっては、金離れによるベトナム国内資金の株式市場流入は中期的にプラス材料として捉えることができる。

いずれにせよ、今回の金価格の急落は単なるコモディティ市場の出来事にとどまらず、グローバルな資金フローの変化を映し出す鏡でもある。ベトナム経済・投資に関心を持つ読者は、金市場の動向を引き続き注視しつつ、株式市場や為替市場への波及効果を総合的に判断していく必要があるだろう。

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出典: 元記事