金価格は今週も上昇か？米イラン緊張緩和への期待でウォール街も個人投資家も強気予想

先週の回復基調を引き継ぎ、今週の金価格は上昇する可能性が高い——ウォール街のアナリストと個人投資家の双方がそう予測している。背景にあるのは、米国とイランの間の地政学的緊張が緩和に向かうとの期待である。

先週の金市場：回復基調が鮮明に

金価格は先週、明確な回復の動きを見せた。2025年に入って以降、金市場は地政学リスクの高まりとインフレ懸念を背景に大きな変動を繰り返してきたが、直近では米国とイランの間で外交的な対話の兆しが見え始めたことが、市場心理に微妙な変化をもたらしている。通常、地政学リスクの高まりは「安全資産」としての金への資金流入を促すが、逆に緊張緩和の期待が広がると、リスク資産への回帰が起こり金が売られるケースもある。しかし今回は、緊張緩和が世界経済の安定化につながるとの見方から、金に対しても前向きな評価が維持されているのが特徴的である。

ウォール街と個人投資家、揃って「上昇」を予想

注目すべきは、機関投資家（ウォール街）と個人投資家の見通しが一致している点である。通常、この両者の予測は乖離することが多く、双方が同じ方向を向いている局面は、トレンドの信頼性が高いとされる。ウォール街のアナリストらは、米イラン間の緊張が「急激なエスカレーション」ではなく「段階的な対話」へと移行しつつある点を評価。中東情勢がやや安定に向かうことで、原油市場の不確実性が低下し、結果としてインフレ見通しも落ち着くとの見方を示している。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策についても、利下げ期待が根強く残っており、これが金価格の下支え要因となっている。

個人投資家の間でも、金への投資意欲は衰えていない。世界的な景気減速懸念やドル安傾向が続く中、資産の一部を金で保有しようとする動きは依然として根強い。キットコ（Kitco）が定期的に実施する金価格予測調査でも、今週は「上昇」と回答した割合が過半数を超えたとみられる。

米イラン関係の行方と金市場への影響

米国とイランの関係は、中東の地政学的バランス全体に影響を及ぼす最重要ファクターの一つである。近年、イランの核開発問題や中東における代理紛争を巡って両国の対立は先鋭化してきたが、直近では間接的な外交チャネルを通じた対話の動きが報じられている。仮に何らかの合意や緊張緩和の具体的ステップが示されれば、原油価格の安定化を通じてグローバルなインフレ圧力が低下し、各国中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性がある。

ただし、中東情勢は極めて流動的であり、突発的な事態が発生すれば金価格が急騰するリスクも依然として存在する。今週は米国側からの外交的発言や、イラン側の反応に市場の注目が集まることになるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

金価格の動向は、ベトナム市場に対しても無視できない影響を持つ。ベトナムは世界有数の金消費国であり、国内の金価格は国際相場と連動しつつも、為替（ベトナムドン対ドル）の動きや国内の需給バランスによって独自のプレミアムが乗ることが多い。金価格の上昇局面では、ベトナム国内の宝飾品需要や投資需要が刺激される一方、輸入コストの増加がインフレ圧力として作用する側面もある。

ベトナム株式市場（VN-Index）との関係で見ると、金価格の上昇は「リスクオフ」の局面では株式市場からの資金流出を意味することもあるが、今回のように地政学リスクの緩和と金価格上昇が同時に進行する局面では、株式市場にもポジティブな資金流入が期待できる。特に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE（フッツィー）新興市場指数へのベトナムの格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速し、金市場と株式市場の双方にとって追い風となる可能性がある。

日本企業やベトナム進出企業にとっては、金価格の上昇はベトナム国内のインフレ動向に間接的に影響するため、現地でのコスト管理や為替ヘッジ戦略を再点検する好機といえる。また、ベトナムの中央銀行（ベトナム国家銀行）が金市場の安定化のためにどのような介入を行うかも注視すべきポイントである。

総じて、今週の金市場は「慎重な楽観」がキーワードとなりそうだ。米イラン関係の進展次第では上振れの余地も十分にあるが、地政学リスクは常に「想定外」を伴うものであり、過度なポジションの偏りには注意が必要である。

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出典: VnExpress 元記事