韓国・李在明大統領「ベトナムの未来は韓国の機会」—越韓関係の新段階と投資への示唆

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が「ベトナムの未来は韓国の機会である」と明言し、両国が共に成長し未来を設計できるとの認識を示した。この発言は越韓関係の新たなステージを象徴するものであり、ベトナムへの韓国資本の流入がさらに加速する可能性を示唆している。

李在明大統領の発言の背景

韓国の李在明大統領は、ベトナムと韓国の二国間関係について、「ベトナムの未来は韓国にとっての機会である」と力強く発言した。両国は共に成長し、未来を設計していけるパートナーであるとの認識を改めて示した形である。

李在明氏は2025年の大統領選で当選し、進歩派（共に民主党）出身の大統領として就任した。前任の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領時代に政治的混乱を経験した韓国にとって、外交・経済政策の再構築は最重要課題の一つである。その中でベトナムを「機会の地」と位置づけた今回の発言は、韓国の対外経済戦略においてベトナムの優先順位が一層高まっていることを如実に示している。

越韓関係の歩みと現在地

ベトナムと韓国は1992年に国交を樹立して以来、経済を軸に急速に関係を深めてきた。2022年には「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされ、政治・安全保障・経済・文化のあらゆる分野で協力が進んでいる。

韓国はベトナムにとって最大級の外国直接投資（FDI）供給国の一つである。サムスン電子がベトナム北部のバクニン省（ハノイ近郊）やタイグエン省に巨大な製造拠点を構えていることは広く知られており、ベトナムの輸出総額に占めるサムスン関連製品の比率は極めて高い。LGグループ、ロッテグループ、ポスコ（韓国最大手の鉄鋼メーカー）、ヒュンダイなど韓国の主要財閥がベトナム各地で事業を展開しており、製造業から不動産、小売、金融に至るまで韓国企業のプレゼンスは圧倒的である。

人的交流も活発で、ベトナムには約20万人の韓国人が在住し、韓国にも約25万人のベトナム人労働者・留学生が暮らしている。K-POPや韓国ドラマの影響もあり、ベトナムの若年層における韓国文化への親和性は非常に高い。こうした「ソフトパワー」が経済関係の土壌をさらに豊かにしている側面がある。

「共に成長し、未来を設計する」の意味

李在明大統領が強調した「共に成長し、未来を設計する」という表現は、単なる外交辞令にとどまらない深い含意を持つ。

ベトナムは現在、2045年までに高所得国入りを目指す長期国家戦略を掲げており、半導体、AI、デジタル経済、グリーンエネルギーなど次世代産業の育成に注力している。韓国は半導体やバッテリー、IT分野で世界トップクラスの技術力を持つ。つまり、ベトナムが求める技術と韓国が提供できる技術が高い水準で合致しており、両国の「共成長」には具体的な実体が伴っているのである。

特に注目すべきは、米中対立を背景としたグローバルサプライチェーンの再編である。「チャイナ・プラスワン」戦略の最大の受益国であるベトナムに対し、韓国企業が製造拠点を移転・拡大する動きは今後も続くと見られる。李在明大統領の発言は、こうした構造的なトレンドを韓国政府として積極的に後押しする意思表示と解釈できる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：韓国からのFDI拡大期待は、ベトナムの工業団地関連銘柄や建設・インフラ銘柄にとってポジティブ材料である。韓国系企業のサプライチェーンに組み込まれたベトナム企業の業績拡大も期待される。具体的には、工業団地開発大手のベカメックス（BCM）やロンハウ工業団地（LHG）、建設大手のコテコンズ（CTD）などが恩恵を受ける可能性がある。

日本企業への示唆：韓国がベトナムとの経済関係をさらに深化させる中、日本企業にとっては競争環境が一段と厳しくなる局面でもある。ベトナム市場における日本のプレゼンスを維持・拡大するためには、韓国勢と差別化した価値提案が不可欠である。一方で、韓国企業のベトナム進出が進むことでベトナム経済全体のパイが拡大すれば、日系企業にも間接的な恩恵がもたらされる面もある。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月にはベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが正式決定される見込みである。韓国を含む各国からの投資拡大はベトナム経済のファンダメンタルズを強化し、格上げに向けた追い風となる。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金がベトナム株式市場に流入すると試算されており、現在の越韓関係の深化はそのマクロ的な背景の一部を形成している。

ベトナム経済のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは2025年にGDP成長率8%以上を目標に掲げ、トー・ラム書記長のもとで大胆な行政改革と経済改革を推進している。韓国という強力な経済パートナーからの「成長のパートナー」宣言は、ベトナムが国際社会において投資先としての信認をさらに高めていることの証左である。

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出典: 元記事