2027年に世界的な原油供給過剰か—IEA予測がベトナムのエネルギー関連株に与える影響

国際エネルギー機関（IEA）が、2027年に世界の原油市場で「かなりの規模の供給過剰」が発生する可能性を示した。中東の軍事衝突が終息に向かい、ホルムズ海峡が再び全面的に開放されることで、中東産原油の供給が正常化するためである。原油価格の下落基調が長期化すれば、産油国のみならず、エネルギー輸入国であるベトナムの経済や株式市場にも大きな影響が及ぶ。

IEAが示した2027年の供給過剰シナリオ

IEA（本部：パリ）は最新のレポートにおいて、2027年の原油市場が大幅な供給過剰に陥る可能性を指摘した。その最大の要因として挙げられているのが、ホルムズ海峡（ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ世界最重要の海上石油輸送ルート）の正常化である。世界の海上石油輸送量の約2割がこの海峡を通過するとされ、中東での軍事衝突期間中は事実上の通行制限やリスクプレミアムの上乗せが続いていた。

しかし中東情勢の鎮静化に伴い、同海峡が再び安定的に開放されることで、サウジアラビア、イラク、UAE、クウェートなど湾岸産油国からの原油輸出が本格回復する見通しとなった。さらに、OPEC+（石油輸出国機構と非加盟産油国の協調減産枠組み）が段階的な増産に舵を切りつつあることも、供給サイドを押し上げる大きな要因である。

需要サイドの鈍化も重なる

供給増加だけでなく、需要サイドの構造変化も供給過剰の一因となる。世界的な電気自動車（EV）の普及加速、再生可能エネルギーへの転換、そして中国経済の成長鈍化が石油需要の伸びを抑制している。IEAは2025年以降、世界の石油需要の伸び率が年間100万バレル/日を下回るペースに減速すると以前から予測しており、供給の回復ペースが需要の伸びを大幅に上回る構図が2027年に鮮明化するとの見方を示した形だ。

米国のシェールオイル生産も依然として高水準を維持しており、ブラジルやガイアナなど非OPEC産油国の増産も重なる。複数の供給源が同時に拡大する局面は、原油価格の下押し圧力を一層強めることになる。

ベトナムへの影響—エネルギー輸入国としてのメリットとデメリット

ベトナムは原油の生産国でもあり消費国でもあるという二面性を持つ。ベトナム国営石油ガスグループであるペトロベトナム（PVN）は南シナ海（ベトナム名：東海＝ビエンドン）を中心に原油・天然ガスの採掘を行っており、傘下にはホーチミン市証券取引所に上場する複数のエネルギー関連企業が存在する。

代表的な上場銘柄としては、ペトロベトナムガス（GAS、ティッカー：GAS）、ペトロベトナム・ドリリング（PVD）、ペトロベトナム・テクニカルサービス（PVS）、ビンソン製油（BSR）などが挙げられる。原油価格の下落局面では、上流部門（探鉱・開発・生産）を担うPVDやPVSは収益悪化圧力にさらされる。一方、下流部門にあたるBSRは原材料コストの低下から利幅が改善する可能性がある。GASは天然ガスの販売価格が原油価格に連動する契約構造を持つため、ガス価格の下落を通じて業績への影響が出る。

他方、ベトナム経済全体で見れば、原油安はエネルギー輸入コストの低下を通じてインフレ抑制に寄与し、製造業のコスト競争力を高める効果がある。ベトナムは「世界の工場」としてサムスン電子やインテルなど外資系製造拠点を多数抱えており、エネルギーコストの低下は輸出産業にとってプラス材料となる。特に日系企業を含む在ベトナム製造業にとっては、電力料金や物流コストの安定が操業環境の改善につながる。

投資家・ビジネス視点の考察

このIEA予測がベトナム株式市場に与える影響を、いくつかの観点から整理する。

1. エネルギーセクターの選別が進む
VN-Index（ベトナムの代表的な株価指数）においてエネルギー・石油ガスセクターは時価総額ベースで一定の存在感を持つ。原油安の長期化が現実味を帯びれば、上流系銘柄（PVD、PVS）は業績見通しの下方修正リスクを抱える。投資家としては、上流・下流の区別を明確にし、BSRのような精製マージン改善が見込める銘柄に目を向ける戦略が有効となる可能性がある。

2. マクロ経済へのプラス効果
ベトナム国家銀行（中央銀行）にとって、原油安によるインフレ圧力の低下は金融政策の自由度を高める。利下げ余地が広がれば、不動産セクターや内需関連銘柄にとって追い風となる。2026年後半から2027年にかけて金利環境がさらに緩和方向に向かう場合、銀行株や不動産株へのポジティブな資金シフトが起こり得る。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
ベトナム株式市場は2025年9月のFTSEラッセルの定期見直しにおいて「新興市場（セカンダリー・エマージング）」への格上げが有力視されており、2026年9月の正式決定が見込まれている。格上げが実現すれば、海外のパッシブファンドからの資金流入が期待される。原油安によるマクロ経済環境の改善は、この格上げ審査においてもプラス材料として評価される可能性がある。インフレの安定、経常収支の改善といった指標が、市場の信頼性向上につながるためである。

4. 日本企業への影響
ベトナムに生産拠点を持つ日本の製造業にとって、エネルギーコストの低下は歓迎すべき材料である。トヨタ、ホンダ、パナソニック、住友電工など多くの日系企業がベトナムで操業しており、電力・燃料コストの安定は中長期的な投資判断にも影響する。また、日本の総合商社やエネルギー関連企業がペトロベトナムと共同で進める石油ガス開発プロジェクトについては、原油価格の低迷が投資採算性に影を落とす可能性がある点には注意が必要である。

総じて、2027年の原油供給過剰予測は、ベトナムのエネルギーセクターにはネガティブ、マクロ経済と製造業にはポジティブという「二面性」のあるニュースである。ベトナム株投資においては、セクター間のメリハリをつけたポートフォリオ構築がこれまで以上に重要となるだろう。

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出典: 元記事（VnExpress）