60カ国が化石燃料からの脱却を協議──イラン戦争による エネルギー危機がベトナムにも波及か

ブラジル、ドイツ、カナダをはじめとする60カ国が、化石燃料（石油・ガス・石炭）への依存からの脱却を協議する国際会合を開催した。背景にあるのは、イランを巡る軍事衝突が引き起こしたエネルギー危機である。世界的なエネルギー安全保障の転換点ともなり得るこの動きは、化石燃料の輸入に大きく依存するベトナムにとっても無関係ではない。

60カ国が化石燃料依存の「終了」を議論

報道によれば、ブラジル、ドイツ、カナダなど数十カ国の政府代表が一堂に会し、化石燃料の使用を段階的に終了させるための具体的な方策を話し合った。この会合が注目を集めた最大の理由は、イランを巡る戦争・軍事的緊張がもたらした深刻なエネルギー危機にある。中東地域はこれまで世界の原油供給の大動脈であり続けてきたが、イラン情勢の悪化によってホルムズ海峡周辺の原油輸送リスクが急激に高まり、原油価格のボラティリティが世界経済に大きな打撃を与えている。

こうした状況下で、各国は「エネルギー安全保障の確保」と「脱炭素化の加速」という二つの課題を同時に解決する必要に迫られている。特に欧州諸国は、ロシア・ウクライナ戦争に続くイラン危機という二重のエネルギーショックを経験し、化石燃料の地政学リスクを痛感している。ドイツは再生可能エネルギーへの転換を国家戦略として加速させており、カナダも豊富な水力・風力資源を活用した脱化石燃料路線を鮮明にしている。ブラジルはバイオ燃料大国としての優位性を活かし、グローバルサウスのリーダーとしてこの議論を主導している格好である。

イラン情勢がもたらすエネルギー危機の構造

今回の会合が緊急性を帯びている背景には、イランを巡る軍事衝突の深刻化がある。中東産原油は世界の石油供給量の約3割を占めており、イランはOPEC（石油輸出国機構）の主要メンバーでもある。ホルムズ海峡は日量約2,000万バレルの原油が通過する世界最大のチョークポイント（海上輸送の要所）であり、この海域の安全が脅かされることは、世界のエネルギー供給網に直接的な打撃を与える。

戦争の長期化は原油価格の高騰を招くだけでなく、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）の価格にも連鎖的に影響する。欧州やアジア諸国はエネルギー輸入コストの急増に直面しており、これが各国のインフレ圧力を高め、金融政策にも影響を及ぼしている。こうした中、化石燃料そのものからの脱却を「安全保障上の選択」として位置づける動きが急速に広がっているのである。

ベトナムへの影響──エネルギー輸入依存国としての課題

ベトナムは近年、高度経済成長に伴いエネルギー消費量が急増している。かつては原油の純輸出国であったベトナムだが、国内油田の生産量減少と需要増加により、現在では原油・石油製品の純輸入国に転じている。石炭についても、火力発電向けの需要が拡大する中で輸入量が増加傾向にあり、国際的なエネルギー価格の変動がベトナム経済に直接的な影響を与える構造となっている。

ベトナム政府は第8次電力マスタープラン（PDP8）において、2030年までに再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる方針を掲げている。太陽光発電や風力発電（特に洋上風力）への投資拡大を目指しており、国際的な脱化石燃料の潮流とも方向性は一致する。しかし、現実にはベトナムの電源構成において石炭火力の比率は依然として高く、LNG火力発電所の新設計画も複数進行中である。国際的なエネルギー危機の中、ベトナムがいかにエネルギー安全保障と脱炭素化を両立させるかは、今後の経済成長を左右する重要な課題である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の60カ国による脱化石燃料協議は、ベトナム株式市場や関連産業にも複数の示唆を与える。

再生可能エネルギー関連銘柄への追い風：世界的な脱化石燃料の流れが加速すれば、ベトナムの再生可能エネルギー関連企業にとっては資金流入の好機となる。洋上風力や太陽光発電プロジェクトに関わる企業、電力インフラ整備を担うゼネコンなどへの注目度が高まる可能性がある。

石油・ガス関連企業への二面的影響：ペトロベトナム（PVN）グループ傘下の上場企業（PVD、PVS、GASなど）にとっては、短期的には原油・ガス価格高騰が業績を押し上げる一方、中長期的には化石燃料需要の構造的縮小リスクが意識される。特に、国際的な機関投資家がESG（環境・社会・ガバナンス）基準を強化する中、化石燃料依存度の高い企業は資金調達面で不利になる可能性もある。

日本企業への影響：ベトナムでのLNG火力発電プロジェクトに参画する日本企業（JERA、丸紅、三菱商事など）にとっても、国際的な脱化石燃料の議論は事業リスクの再評価を迫る材料となる。ただし、ベトナムの電力需要増を考えれば、LNGは「トランジション燃料」として当面は需要が維持される公算が大きい。同時に、洋上風力やグリーン水素などの分野では日本企業のベトナム進出機会が拡大する余地がある。

FTSE新興市場指数との関連性：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が本格化する。その際、ESG適合性は銘柄選定の重要な基準となるため、ベトナム企業が脱炭素やクリーンエネルギー分野で実績を積んでいるかどうかが、投資対象としての評価を左右する可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは「世界の工場」としての地位を強化する中で、製造業向け電力の安定供給が生命線となっている。エネルギー危機が長引けば、電力不足やコスト増が製造業の競争力を削ぐリスクもある。逆に、再生可能エネルギーへの転換を早期に進められれば、外資系メーカーが求める「グリーン電力供給」のニーズに応えることができ、サプライチェーン上の優位性を高めることにつながる。

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出典: 元記事