こんにちは、ベトナム経済＆株式投資ニュース解説のベトテク太郎です。
ベトナムの農業が、静かに、しかし確実に変わりつつあります。
ホーチミン市当局がこのほど、2030年に向けたハイテク安全野菜生産の拡大計画を正式承認しました。「農業の話なんて投資と関係ないでしょ」と思われる方もいるかもしれません。でも、ちょっと待ってほしいのです。この計画の中身を見ていくと、単なる農政の話ではなく、ベトナムという国が産業の高度化をどのように進めようとしているかが透けて見えてくるんです。
今回発表されたポイントを見ていきましょう。
ホーチミン市は2030年までに、野菜の栽培面積を約5,500ヘクタール、年間換算の作付け面積にして約3万5,000ヘクタールまで拡大する計画です。総生産量の目標は88万トン。ハイテク農業の作付け面積は1万2,000ヘクタール、有機野菜の栽培は48〜50ヘクタールへの拡大を見込んでいます。
数字の中で特に注目したいのが、「生産単価」の部分です。1ヘクタールあたりの年間生産額を8億VND（約480万円）から10億VND（約600万円）に引き上げることを目指しており、ハイテク野菜がセクター全体の生産額の60〜70%を占める水準にする計画だといいます。さらに、市内の全野菜作付け面積の60%が安全生産基準を満たし、トレーサビリティ（産地追跡）システムを整備することも義務づけられます。
ここで少し考えてみたいのですが、「トレーサビリティ」という概念がベトナムの農業に本格的に入ってくるというのは、実はかなり重要な変化だと思っています。ハノイに13年住んでいると、スーパーや市場の野菜の品質管理がここ数年で明らかに変わってきていることを肌で感じます。数年前は産地も不明な野菜が混在していましたが、最近はパッケージに生産者情報が記載されているものを普通に見かけるようになってきました。消費者の意識が変わり、市場が変わり、それに対応するかたちで制度が整備されていく。このサイクルが今、農業分野でも本格的に動き始めているということです。
計画では、集中型の農業地帯の整備、先端農業技術の導入拡大、バリューチェーン全体での協力強化という3つの柱が打ち出されています。ここにIT企業やスマート農業関連企業が絡んでくる余地があることも、見逃せないポイントです。
「富は南へ下る」という話を私はよくしますが、ベトナムが面白いのはこういう場面でも顕れます。1960年代の日本が製造業の高度化を通じて国全体の生産性を上げていったように、ベトナムは今、農業から製造業、IT、そして農業回帰という形で、産業の「層」を厚くしようとしています。農業のハイテク化は、それ単独で見るより、こうした産業全体の高度化というコンテキストで見たほうが、はるかに大きく見えてくるんです。
投資という観点で言えば、今回の計画が直接的に特定の上場企業の業績に影響するかどうかは慎重に見る必要があります。ただ、スマート農業向けのITソリューション、農業向けの金融サービス、物流インフラ、加工食品といったセクターの中長期的な成長シナリオを考えるうえでの一つの材料にはなりえます。もちろん、投資判断はご自身の責任でお願いします。私はこの計画を「ベトナムの産業高度化の一断面」として注目しています。
そういうことなんです。ベトナムの変化は、目立つ産業だけで起きているわけではない。農業という最もプリミティブな産業でさえ、ハイテク化・トレーサビリティ・バリューチェーンという現代的なコンセプトで再設計されようとしている。この国の本気度が、こういうところにも滲み出ているのだと感じます。
いかがでしたでしょうか。今回のホーチミン市ハイテク農業計画について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。
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