チャン・バー・ズオン氏の不動産会社、純利益が急増—タイムズシティ開発の裏側

ベトナムの自動車大手ティエンフォン・グループ（THACO）の会長として知られるチャン・バー・ズオン（Trần Bá Dương）氏が率いる不動産開発会社「ダイクアンミン（Đại Quang Minh）」が、初めて過去2年分の財務報告を公表した。その内容は市場関係者を驚かせるものだった。2025年の税引後純利益が4,000億ドンを超え、前年（2024年）の約1,830億ドンから大幅に急増したことが明らかになったのである。

ダイクアンミンとは何者か

ダイクアンミン（Đại Quang Minh）は、ホーチミン市（旧サイゴン）の都市開発プロジェクトで知られる不動産企業だ。特に同社は、ホーチミン市2区（トゥードゥック市）にまたがる大規模都市開発プロジェクト「タイムズシティ」や、サイゴン川に架かるトゥーティエム2号橋の建設プロジェクトなど、ホーチミン市の都市インフラ整備に深く関わってきた実績を持つ。同社はチャン・バー・ズオン氏が創業したTHACOグループの傘下、あるいは関連会社として位置づけられており、ズオン氏自身がベトナム国内でも有数の富豪として広く知られている人物だ。THACOはトヨタ、キア、マツダなど複数の海外自動車ブランドの現地組立・販売を手掛ける企業として、日本でも自動車業界関係者の間で知名度が高い。

今回、ダイクアンミンがこれまで非公開だった財務データを初めて開示した背景には、社債発行や資金調達に伴う情報開示義務の強化、あるいは今後の資本市場へのアクセスを見据えた企業統治の透明性向上が影響しているとみられる。ベトナムでは近年、不動産デベロッパーによる社債発行が急増した一方で、償還不能問題や情報開示不足が指摘されてきた経緯があり、当局や投資家からの透明性向上への圧力が強まっている。

急増した利益の背景

報告によれば、2024年の税引後純利益は約1,830億ドンにとどまっていたが、2025年には4,000億ドンを超える水準まで急拡大した。これは前年比で20倍以上という驚異的な伸び率であり、単なる本業の成長というよりも、大型プロジェクトの引き渡し完了に伴う収益計上や、資産売却・評価益といった一時的要因が反映された可能性が高い。不動産デベロッパーの決算では、大規模プロジェクトの完成・引き渡しのタイミングによって単年度の利益が大きく変動することは珍しくなく、ダイクアンミンの場合もタイムズシティをはじめとする大型プロジェクトの進捗が今回の急増に寄与したとみられる。

ホーチミン市の都市開発とダイクアンミンの位置づけ

ホーチミン市トゥードゥック市エリアは、同市の新たな経済・金融の中核として位置づけられており、地下鉄1号線の開通やトゥーティエム新都心の開発など、インフラ投資が集中している地域だ。ダイクアンミンはこうした都市開発の流れの中で、住宅・商業複合開発プロジェクトを通じて安定的な収益基盤を築いてきた。同社の業績動向は、ホーチミン市の不動産市況、ひいてはベトナム南部経済圏全体の景気動向を測る一つの指標としても注目される。

投資家・ビジネス視点の考察

ダイクアンミンは現時点で上場企業ではないため、直接的にベトナム株式市場の指数に影響を与えるものではない。しかし、同社の財務データが初めて公開されたこと自体が、ベトナム不動産セクター全体における情報開示の潮流を象徴する出来事だと言える。ベトナムでは不動産デベロッパーによる社債市場が拡大する中、投資家保護や透明性確保への要請が高まっており、非上場企業であっても財務情報の開示を進める動きが今後さらに広がる可能性がある。

また、チャン・バー・ズオン氏はTHACOを通じて自動車・農業・不動産など多角的に事業を展開する実業家であり、その動向はベトナムの製造業・自動車産業に関心を持つ日本企業にとっても注視すべきポイントだ。THACOはトヨタなど日系自動車メーカーの現地パートナーでもあり、グループ全体の資金力・経営体力を示す今回の不動産部門の好決算は、間接的にグループ全体の信用力向上にもつながるとみられる。

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに関しては、今回のニュースが直接的な材料となるものではない。しかし、ベトナム不動産市場における情報開示の質的向上は、外国人投資家がベトナム市場全体への信頼を高める上での間接的な後押し材料となり得る。格上げ実現に向けては、市場インフラの整備だけでなく、企業ガバナンスや情報開示の透明性向上も評価軸の一つとなるため、こうした個別企業レベルでの動きの積み重ねが、中長期的にはベトナム資本市場全体の信頼性向上に寄与していくと考えられる。

日本企業の視点からは、ホーチミン市を中心とした都市開発案件への参画機会という観点でも注目に値する。ダイクアンミンのような有力デベロッパーの財務体力が明らかになることで、日本の建設会社や不動産開発企業がJV（合弁事業）やインフラ投資で協業を検討する際の判断材料が増えることになる。

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