ベトナム、森林炭素クレジット支払額の算定方法を新規定—通達31号の中身とは

ベトナムの農業環境省（Bộ Nông nghiệp và Môi trường）は、森林の評価方法や森林価格の枠組み策定、さらに森林による炭素の吸収・貯留サービスに対する支払額を算定する方法を具体的に定めた「通達31/2026/TT-BNNMT号」を公布した。この通達は、ベトナムが国際的に進めている森林保全・炭素市場戦略の実務面を大きく前進させるものであり、林業関連産業や地方自治体、さらには国際的な炭素クレジット取引に関心を持つ投資家にとっても注目すべき制度整備といえる。

通達31号のポイントとは何か

今回公布された通達31/2026/TT-BNNMT号は、農業環境省が主管し、森林資源の経済的価値を適正に評価するための具体的な手法を示したものである。ベトナムでは近年、森林を単なる木材資源としてだけでなく、生態系サービスの提供者として捉える動きが強まっており、特に地球温暖化対策の文脈における「炭素吸収・貯留機能」の経済的価値化が政策上の重要テーマとなってきた。

通達の骨子は大きく分けて三つある。第一に、森林そのものの評価方法（森林価格の算定手法）の具体化。第二に、地方ごとに設定される森林価格の枠組み（価格帯）を策定するためのガイドライン。第三に、森林が果たす炭素吸収・貯留サービスに対して支払われるべき金額を算定するための、二つの具体的な方法論の提示である。

炭素吸収・貯留サービスの支払額算定における「二つの方法」

今回のニュースの核心は、この炭素吸収・貯留サービスに対する支払額（chi trả dịch vụ hấp thụ và lưu giữ carbon rừng）を算出するための、二つの異なるアプローチが公式に規定された点にある。これまでベトナムでは、森林炭素クレジット（森林由来のカーボンクレジット）の取引や国際的な結果ベース支払い（Result-Based Payment）制度の枠組みは存在していたものの、国内法制上、統一的かつ具体的な算定方法が整備されていなかった経緯がある。

今回の通達により、行政機関や森林所有者、そして炭素クレジットの購入を検討する企業や国際機関が、明確な基準に基づいて支払額を算出・検証できるようになる意義は大きい。これは、森林保全活動を「見える化された経済的インセンティブ」として機能させるための制度的基盤を固めるものであり、ベトナム政府がパリ協定に基づく「国が決定する貢献（NDC）」の達成に向けて、森林分野での炭素吸収源の活用を本格化させる意志の表れとも読み取れる。

ベトナムの森林・気候変動政策の背景

ベトナムは国土の約4割強を森林が占めるとされ、北部山岳地帯から中部高原（タイグエン）、そして南部のメコンデルタに至るまで、多様な森林生態系を有する国である。歴史的にはベトナム戦争期の枯葉剤散布などにより深刻な森林破壊を経験したが、1990年代以降の植林政策や「5百万ヘクタール植林計画」などを通じて、森林被覆率を回復させてきた経緯がある。

近年では、世界銀行（World Bank）が主導する森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）を通じて、北中部地域を対象とした結果ベース支払い契約がすでに実施されており、ベトナムはこれにより数千万ドル規模の支払いを受け取った実績もある。今回の通達31号は、こうした国際的な炭素取引の実務を国内法制と整合させ、今後さらに拡大が見込まれる森林由来カーボンクレジット市場に対応するための重要なステップと位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の通達自体は直接的に上場企業の株価を動かすタイプのニュースではないが、中長期的な視点では見逃せない意味を持つ。まず、ベトナム国内で林業・木材加工を手がける企業（例えば木材輸出関連企業や紙パルプ関連企業）にとっては、森林価格の評価基準が明確化されることで、土地・資源評価の透明性が高まり、資産評価や融資審査における予見可能性が向上する効果が期待できる。

また、炭素クレジット市場という観点では、ESG投資やカーボンオフセットに関心を持つ日本企業にとっても間接的な関連性がある。日本企業の中には、CSR活動や自社のカーボンニュートラル戦略の一環として、東南アジアの森林保全プロジェクトを通じたカーボンクレジット取得を検討する動きが広がっており、ベトナムにおける制度整備の進展は、こうした取引の法的安定性を高める材料となる。

さらに、ベトナム株式市場全体の文脈で見れば、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は市場制度・法制度の整備を継続的に進めている。今回の通達は資本市場に直接関わるものではないが、「制度の透明性・予見可能性を高める」という政府の一貫した姿勢を示す一例であり、外国人投資家からの信頼醸成という広い意味でのポジティブ材料と位置づけることができる。ESG投資の潮流が強まる中、森林・環境分野での制度整備が進むことは、ベトナムの投資環境全体の評価向上にも緩やかに寄与するだろう。

ベトナムに進出する日本企業、特に環境関連ビジネスやカーボンクレジット仲介、林業関連事業を展開する企業にとっては、今回の通達の詳細な運用ルールを注視し、自社の事業戦略にどう組み込めるかを検討する価値があるといえる。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事