ベトナム中小企業、全体の97%占めるも支援策の実行に壁—財務省最新統計

ベトナム財務省（Bộ Tài chính）が発表した最新統計によると、ベトナム国内で事業活動を行う企業は現在85万9,048社に達し、そのうち中小企業（doanh nghiệp nhỏ và vừa）が全体の約97%を占めているという。ベトナム共産党と政府はこれまで中小企業を支援するための方針や政策を数多く打ち出してきたが、実際の運用段階では解消すべき「ボトルネック（điểm nghẽn）」が依然として多く残されているというのが今回の報道の核心である。

ベトナム経済を支える中小企業という「裾野」

ベトナムの企業構造を見ると、国有企業や外資系大企業が経済のニュースを飾ることが多いが、実際に雇用と地域経済を支えているのは中小企業だ。全国85万9,048社のうち97%が中小企業という数字は、ベトナム経済の「裾野の広さ」を如実に示している。日本でも中小企業は企業数全体の99%以上を占めており、この構造はベトナムと日本に共通する特徴と言える。両国の経済発展モデルにおいて、中小企業の生産性向上と競争力強化がいかに重要かは、共通の政策課題として理解できるだろう。

ベトナムでは中小企業支援法（Luật Hỗ trợ doanh nghiệp nhỏ và vừa）が2017年に施行されて以降、税制優遇、融資枠の拡大、技術移転支援、人材育成支援など、多岐にわたる政策パッケージが整備されてきた。近年ではデジタルトランスフォーメーション（chuyển đổi số）支援や、グリーン成長（tăng trưởng xanh）に関連した支援策も追加され、政策の幅は着実に広がっている。

「政策はあるが、届かない」構造的な課題

今回の報道が指摘する最大の論点は、支援策の「量」は充実しているものの、その「実行」段階に構造的な問題が存在するという点だ。具体的にどのようなボトルネックがあるかについて元記事では詳細な項目までは示されていないが、ベトナムの政策実務においてこれまで繰り返し指摘されてきた典型的な課題として、以下のような点が挙げられる。

まず、行政手続きの煩雑さである。中小企業が優遇税制や低利融資を利用しようとしても、申請に必要な書類や証明手続きが複雑で、専門知識や人員が限られる中小企業にとっては大きな負担となっている。次に、地方と中央の政策連携の弱さも指摘される。中央政府が方針を打ち出しても、省・市レベルの実行機関にリソースやノウハウが不足しているケースが多く、政策の「最後の1マイル」が機能していないという声は根強い。さらに、金融機関側のリスク回避姿勢も影響している。中小企業向け融資は担保力や財務透明性の面でリスクが高いと見なされがちで、政策的な融資枠が用意されていても、実際の貸し出しにはつながりにくいという現実がある。

党・政府の政策姿勢と今後の方向性

ベトナム共産党と政府は、中小企業をベトナム経済の「原動力（động lực）」として位置づけ、民間経済セクター（kinh tế tư nhân）の発展を国家戦略の柱の一つに据えている。2024年から2025年にかけても、私営経済の発展を促す方針が党の重要文書で繰り返し強調されており、中小企業支援は単なる産業政策ではなく、国家発展戦略の中核に位置づけられていると言える。今回報じられたボトルネックの指摘も、こうした大きな方針の実効性を高めるための問題提起として理解すべきだろう。今後、財務省をはじめとする関係省庁が、行政手続きの簡素化や地方実行機関への権限・リソース移管、金融機関へのインセンティブ強化といった具体策を打ち出すかどうかが、政策の実効性を測る重要な指標となる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場の観点から見ると、上場企業の多くは大企業または大企業グループの一部であり、中小企業支援策の直接的な受益者が株式市場に上場しているケースは限られる。しかし、中小企業はベトナムの内需・雇用・地域経済を支える基盤であり、この層の成長が滞れば、消費関連銘柄や地方銀行株、さらには内需型サービス業全体の成長ポテンシャルにも影響を及ぼす可能性がある。特に中小企業向け融資を積極的に展開している銀行株（例えば地方色の強い商業銀行など）にとっては、中小企業支援策の実効性向上は融資需要の拡大に直結するテーマであり、注視すべきポイントだ。

日本企業にとっても、このニュースは無視できない意味を持つ。ベトナムに進出する日本企業の多くは、現地のサプライヤーや協力会社として中小企業と取引関係を持つケースが多い。中小企業の経営基盤が政策支援によって強化されれば、サプライチェーンの安定性や品質向上にもつながる一方、支援策が実行段階で機能不全を起こしている現状が続けば、日系企業が現地パートナー企業の脆弱性リスクを抱え続けることにもなる。今後、現地の中小サプライヤーとの取引を検討する日本企業は、当該企業が政府の支援策（税制優遇、融資、人材育成プログラムなど）をどの程度実際に活用できているかを、デューデリジェンスの一項目として確認する価値があるだろう。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げとの関連性も見逃せない。FTSE格上げの評価基準には、市場アクセスの改善や決済制度の整備といったマクロ的な市場インフラ要素が中心となるが、根底にはベトナム経済全体の透明性・実行力向上という文脈が存在する。中小企業政策の実行力強化は、直接的な格上げ要件ではないものの、ベトナム政府の「政策を実行に落とし込む能力」を示す一つの指標として、国際投資家がベトナムのガバナンス全体を評価する際の参考材料になり得る。中小企業を含めた経済の底上げが進むことは、長期的な資本市場の信頼性向上という意味でも、格上げ後の資金流入の持続性を支える土台になるだろう。

ベトナム経済全体のトレンドという観点では、GDP成長率が2024年に7%台を記録し、2025年も高成長が期待される中、成長の「質」をどう担保するかが次の課題となっている。中小企業の生産性向上と国際競争力強化は、輸出主導型から内需・イノベーション主導型への経済構造転換において不可欠な要素であり、今回のニュースはその転換点における「実行力の壁」を可視化したものと位置づけられる。投資家としては、政策のヘッドラインだけでなく、実行段階でのボトルネック解消の進捗を継続的にウォッチすることが、ベトナム経済の中長期的なポテンシャルを見極める上で重要になるだろう。

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出典: 元記事