ベトナム社債の格付取得はわずか1.6%—信用リスクの見えない市場の実態

ベトナム財務省（ボー・タイ・チン）が発表した最新統計によると、2025年に発行された企業債（社債）のうち、信用格付けを取得したものはわずか約10兆2,000億ドンにとどまり、これは社債発行総額のたった1.6%に過ぎないことが明らかになった。急拡大を続けるベトナムの社債市場において、投資家がリスクを客観的に判断する材料となる「格付け」がほとんど普及していないという構造的な課題が、あらためて浮き彫りになった格好だ。

社債市場の急成長と「格付けなき拡大」

ベトナムでは近年、銀行融資に頼らない資金調達手段として企業債（トライ・フィエウ・ゾアイン・ギエップ）の発行が急増している。不動産デベロッパーやエネルギー関連企業を中心に、数千億ドンから数兆ドン規模の社債発行が相次ぎ、個人投資家を含む幅広い層がこれらの債券に投資するようになった。しかし今回の財務省の発表は、この巨大な市場の裏側で「格付け」というリスク評価の仕組みがほとんど機能していない現実を示している。

発行総額に対してわずか1.6%という数字は、日本の社債市場と比較しても際立って低い水準だ。日本国内で発行される公募社債の多くは、格付投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）といった格付け機関の評価を受けることが半ば慣行となっている。一方ベトウ国内では、Saigon Ratings（サイゴン・レーティングス）やFiinRatings（フィンレーティングス）といった格付け専門機関が近年設立されたものの、依然として利用は限定的であり、市場全体への浸透にはほど遠い状況だ。

企業が格付け取得をためらう理由

財務省の分析によれば、多くの企業が信用格付けの役割について十分な認識を持っていないという。加えて、格付け取得には相応のコストと時間がかかることも大きな障壁となっている。専門機関による審査は数か月単位に及ぶこともあり、資金調達を急ぐ企業にとっては「格付けを待つより先に発行してしまいたい」という誘因が働きやすい。

さらに見逃せないのが、企業側の心理的な抵抗感だ。格付け審査の過程では、財務内容や経営状況など機密性の高い情報を格付け機関に開示する必要があり、情報漏洩へのリスクを懸念する声が根強い。また「期待していたほど良い格付け結果が得られないのではないか」という不安も、企業が格付け取得に踏み切れない大きな要因となっている。格付けが低く評価されれば、投資家からの信頼を失い、かえって資金調達コストが上昇しかねないというジレンマが存在するのだ。

投資家保護の観点からの課題

ベトナムでは過去数年、大手不動産グループが発行した社債をめぐるデフォルト（債務不履行）や償還遅延の問題が相次ぎ、個人投資家に大きな損失をもたらした事例がある。こうした事態を受け、ベトナム政府は社債市場の透明性向上を政策課題として掲げてきた。信用格付けの普及は、まさにこの透明性向上策の中核をなすものであり、財務省が今回あえてこの数字を公表した背景には、市場参加者への警鐘という意味合いも込められているとみられる。

投資家・ビジネス視点の考察

この統計は、ベトナム株式・債券市場全体の「情報の非対称性」というテーマを象徴するものだ。格付け取得企業がごく一部にとどまる現状では、個人投資家が高利回りをうたう社債に飛びついた結果、実態以上のリスクを負ってしまうケースが今後も起こり得る。特に不動産セクター関連銘柄や、資金繰りに依存度の高い中堅コングロマリット系企業の社債には、引き続き警戒が必要だろう。

一方で、ベトナム政府・証券当局は資本市場の国際化を強く志向しており、2026年9月に予定されるFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げ判断は、この文脈においても重要な意味を持つ。格上げが実現すれば海外機関投資家の資金流入が加速するとみられるが、その前提として市場の透明性・ガバナンス水準の向上が不可欠であり、社債の格付け普及率の低さはこうした国際評価にも影響しうる論点だ。財務省が今回のデータを公表したのも、こうした国際基準への適合を意識した情報開示強化の一環と捉えることができる。

日本企業にとっても、ベトナム進出先のパートナー企業や取引先が発行する社債の信用力を独自に見極める必要性は今後さらに高まるだろう。格付けに頼れない以上、財務諸表の精査や現地専門家によるデューデリジェンスの重要性は増す一方だ。ベトナム経済が今後も高い成長率を維持する中で、社債市場の健全化は避けて通れない課題であり、今後の当局による格付け義務化や優遇策の動向に注目したい。

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