ベトナム・ニンビン省、2030年に中央直轄市へ—遺産都市構想の中身とは

ベトナム北部の古都ニンビン省（Ninh Bình、世界遺産チャンアン景観複合体で知られる観光都市）が、2030年までに中央政府直轄市への昇格を目指す「プロジェクト（Đề án）」の策定に着手した。グエン・ヴァン・タン（Nguyễn Văn Thắng）副首相は現地視察において、同省の発展成果がそのポテンシャルや優位性に見合っていないと指摘した上で、成長率のさらなる引き上げ、公共投資の執行加速、戦略的インフラの整備、そして「遺産都市（đô thị di sản）」を特色とする中央直轄市化構想の準備を急ぐよう要請した。

ニンビン省とはどのような地域か

ニンビン省はハノイから南へ約90キロメートルに位置し、石灰岩カルスト地形と稲田が織りなす景観、そして「陸のハロン湾」とも称されるチャンアン（Tràng An）景観複合体で国際的にも知名度が高い。2014年にはユネスコ（UNESCO）の世界複合遺産（自然遺産と文化遺産の両方を満たす）に登録されており、東南アジアでも希少な複合遺産として観光客を惹きつけてきた。近年はホアルー（Hoa Lư、ベトナム最初の統一王朝である丁朝・前黎朝の古都）の歴史的価値も再評価されており、観光と歴史文化を掛け合わせた地域ブランディングが進められている。

「遺産都市」型の中央直轄市構想の狙い

ベトナムにおいて中央直轄市（thành phố trực thuộc Trung ương）は、ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、ダナン、カントーの5都市のみが該当する特別な行政区分であり、省と同格ながらより大きな財政権限や都市開発権限を持つ。今回ニンビン省が目指すのは、単なる工業化・都市化型の発展モデルではなく、世界遺産の景観と歴史文化資源を核とした「遺産都市」というユニークな都市像である。これは、京都のように歴史的景観の保全と都市機能の高度化を両立させようとするアプローチに近く、日本の読者にとってもイメージしやすいモデルと言えるだろう。

副首相が指摘した課題と要請事項

グエン・ヴァン・タン副首相は視察の中で、ニンビン省の経済発展の現状について「潜在力や優位性に見合っていない」と率直に評価した。その上で、具体的に以下の点を強化するよう求めている。

成長率の引き上げ

地域総生産（GRDP）の成長ペースをさらに加速させることが求められた。観光業への依存度が高い産業構造から脱し、製造業やサービス業を含めた多角的な経済成長モデルへの転換が課題となる。

公共投資の執行加速

公共投資（đầu tư công）の予算執行率の低さは、ベトナム全土で共通する構造的課題として知られる。ニンビン省においても、承認済みの予算を計画通りに消化し、インフラ整備を着実に前進させることが強く求められた。

戦略的インフラの整備

高速道路、鉄道、港湾などの広域インフラ整備は、中央直轄市への昇格に不可欠な要素である。ハノイや周辺省とのアクセス向上は、観光客の誘致だけでなく、投資誘致や物流網の強化にも直結する。

2030年に向けたロードマップ

今回の視察を受け、ニンビン省は「遺産都市」を特徴とする中央直轄市化プロジェクトの具体的な策定作業に入る見通しである。ベトナムでは近年、行政区画の再編・統合が全国的に進められており、省と省の合併や都市の格上げが政策アジェンダの中心に位置づけられている。ニンビン省の今回の動きも、こうした国家的な行政再編の潮流の一環として理解することができる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場の観点から見ると、地方都市の中央直轄市化構想は、不動産開発、建設、インフラ関連銘柄にとって中長期的な材料となり得る。中央直轄市への昇格が実現すれば、都市計画法制上のステータスが変わり、土地利用計画の見直しやインフラ予算の優先配分が期待されるため、同省内での不動産開発案件や観光関連プロジェクトを手掛ける企業の株価にはポジティブな思惑が働きやすい。特にビングループ（VinGroup、ベトナム最大手のコングロマリット）をはじめとする大手デベロッパーは、地方都市の格上げ計画に合わせて先行的に土地取得や観光インフラ投資を進める傾向があり、今後ニンビン省周辺での動向にも注目したい。

また、公共投資の執行加速という副首相の指摘は、ベトナム全土で繰り返し課題として挙げられているテーマであり、建設・エンジニアリング関連企業にとっては受注機会の拡大シグナルとも読み取れる。日本企業にとっても、インフラ整備や観光関連の合弁事業、あるいは古都の景観保全と都市開発を両立させるノウハウを提供するビジネスチャンスが広がる可能性がある。京都や奈良のような歴史都市の都市計画・観光振興で実績を持つ日本の建設コンサルタントやデベロッパーにとって、ニンビン省の「遺産都市」構想は親和性の高いテーマと言えるだろう。

マクロな視点では、ベトナムがFTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）を控える中、地方都市のインフラ整備や行政改革の進展は、外国人投資家から見た「ガバナンスの透明性」「投資環境の整備状況」を測る材料の一つともなる。地方都市レベルでの着実な行政改革と成長戦略の実行は、ベトナム経済全体の底上げ、ひいては株式市場全体への資金流入を後押しする要因になり得るため、今後もニンビン省を含む地方省の政策動向には注視が必要である。

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