ベトナム、非農業用地税を改正へ—給水・排水施設など非課税対象を拡大

ベトナム財務省（ボー・タイチン）は現在、「非農業用地使用税法（Luật Thuế sử dụng đất phi nông nghiệp）」の改正草案を策定しており、この中で2024年制定の新土地法（Luật Đất đai 2024）の内容に合わせる形で、非課税対象となる土地の分類が大幅に更新された。給水・排水施設用地、防災施設用地、廃棄物処理施設用地、郵便・通信インフラ用地、公共娯楽施設用地、そして事業用施設（公共サービス施設）建設用地などが、新たに非課税対象として明記される見込みだ。これは単なる税制の技術的調整にとどまらず、ベトナムの都市インフラ整備や公共サービス拡充の方向性を示す重要な政策シグナルとして注目される。

改正の背景—2024年新土地法との整合性確保

ベトナムでは2024年に新しい土地法が施行され、土地の分類や利用区分、権利関係に関する規定が大幅に見直された。これに伴い、既存の各種税法・関連法令との間に条文上の不整合や空白が生じており、財務省は複数の税制について整合性を取るための改正作業を進めている。今回の非農業用地使用税法の改正もその一環であり、新土地法で新たに定義・区分された土地カテゴリーを、税制上どのように扱うかを明確化する狙いがある。

非農業用地使用税は、居住用地や商業用地、工業用地など農業目的以外に使用される土地に対して課される税金であり、地方政府の重要な財源の一つとなっている。一方で、公共インフラや公益性の高い施設用地については、従来から一定の非課税措置が設けられてきた。今回の改正草案は、この非課税リストを2024年新土地法の分類体系に合わせてアップデートし、対象範囲をより明確かつ広範に規定し直すものだ。

非課税対象に追加される土地の具体例

草案で新たに明記された非課税対象の土地には、以下のようなカテゴリーが含まれる。まず、給水施設用地および排水施設用地であり、これは都市部・農村部を問わず住民生活に不可欠な上下水道インフラを支える土地を指す。次に、防災（自然災害対策）施設用地が挙げられ、洪水対策や地滑り防止、貯水施設など、ベトナムで頻発する台風・洪水被害への対応インフラが該当する。

さらに、廃棄物処理施設用地も対象に含まれる。ベトナムでは急速な都市化に伴い廃棄物処理能力の拡充が喫緊の課題となっており、こうした施設用地への課税免除は、廃棄物処理インフラへの投資を後押しする政策的意図がうかがえる。加えて、郵便・通信インフラ用地も非課税対象として明記された点は、デジタル化を推進するベトナム政府の方針とも合致する。通信基地局や光ファイバー網の敷設用地などが該当すると見られる。

また、公共娯楽施設用地（公園、広場、スポーツ施設など市民の憩いの場となる土地）や、事業用施設建設用地（学校、病院、文化施設などの公共サービス施設）も非課税リストに含まれており、公共福祉の増進に資する土地利用を税制面から後押しする姿勢が鮮明になっている。

財務省の狙いと今後のスケジュール

財務省は今回の改正について、単に法体系の整合性を確保するだけでなく、公共インフラ整備や社会サービスの充実を促進する政策的な意図があると説明している。特に給水・排水、防災、廃棄物処理といったインフラは、地方自治体や国有企業、あるいは官民連携（PPP）方式で整備されるケースが多く、非課税措置によって初期投資コストを軽減し、事業の採算性を高める効果が期待される。

この改正草案は現在パブリックコメント（意見公募）の段階にあり、関係省庁や地方自治体、専門家、事業者からの意見を集約した上で、国会（国会常務委員会または国会本会議）での審議・可決を経て正式に施行される見通しだ。具体的な施行時期については、元記事の時点では明示されていないが、2024年新土地法の関連法令整備が優先課題となっているベトナム政府の姿勢を踏まえると、比較的早期の法制化が図られる可能性が高い。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の非農業用地使用税法改正は、直接的に株式市場に大きなインパクトを与えるものではないが、間接的にはいくつかの重要な示唆を含んでいる。まず、給水・排水、廃棄物処理、通信インフラといった分野への非課税措置拡大は、これらの分野で事業を展開する企業にとって税負担軽減というプラス材料となり得る。ベトナムの上下水道関連企業や環境インフラ関連企業、通信インフラ企業の株式は、こうした政策動向を受けて中長期的な事業拡大期待が高まる可能性がある。

また、日本企業にとっても示唆は大きい。ベトナムでは日本の政府開発援助（ODA）や民間投資を通じて、上下水道整備や廃棄物処理施設の建設プロジェクトが数多く進められてきた歴史がある。今回の税制優遇拡充は、こうした日越協力インフラプロジェクトのコスト構造にもプラスに働く可能性があり、今後の新規案件形成においても後押し材料となり得るだろう。

ベトナム経済全体のトレンドという観点では、2024年新土地法の施行を機に、税制・土地関連法令の整備が段階的に進んでいる点が重要だ。土地法制の透明性・整合性向上は、外国人投資家からの評価にも直結する要素であり、FTSEラッセルによる新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）に向けた市場インフラ整備の一環としても位置づけられる。法制度の予見可能性が高まることは、海外機関投資家がベトナム株式市場への資金配分を検討する上でのリスク評価にプラスに作用する可能性がある。今後も土地・税制関連の法改正動向には継続的な注目が必要だろう。

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出典: 元記事