ベトナム医療費の自己負担なぜ4割？WHO基準の4倍、薬剤経済学に活路

ベトナムは人口の約95%が公的医療保険に加入し、「国民皆保険」の達成目前まで来ている。しかし皮肉なことに、患者が実際に病院窓口で自己負担する医療費の割合は依然として全体の約40%にも上り、世界保健機関（WHO）が推奨する水準の実に4倍に達しているという。加入率という「量」の指標では優等生に見えるベトナムだが、患者を経済的破綻から守るという「質」の面では大きな課題を抱えていることが、今回の報道で改めて浮き彫りになった。

加入率95%でも自己負担は4割という矛盾

ベトナムの医療保険制度は、1992年の導入以来、段階的に対象を拡大してきた。国営企業労働者や公務員に限定されていた初期段階から、農民、貧困層、児童、高齢者へと適用範囲を広げ、現在では人口の約95%をカバーするに至っている。これは東南アジア諸国の中でも高水準であり、フィリピンやインドネシアと比較しても遜色のない、あるいはそれ以上の実績といえる。

しかし、保険証を持っていることと、実際に医療費が十分にカバーされることは別問題だ。今回報じられた内容によれば、ベトナムの患者は依然として医療費全体の約40%を「自らの財布（tiền túi、いわゆる自己負担・現金支払い）」から支払っている。これはWHOが推奨する自己負担率（一般的に15〜20%以下が望ましいとされる）の4倍に相当する水準であり、保険でカバーされない薬剤、先進的な治療法、高額な検査などが依然として家計を圧迫している実態を示している。

次の一手は「量の拡大」から「質の向上」へ

専門家が指摘するのは、今後の政策の方向転換の必要性だ。これまでベトナム政府は加入者数を増やす「量的拡大」に注力してきたが、95%という水準にほぼ到達した今、これ以上の加入率引き上げによる財政保護効果は限定的になりつつある。むしろ今後求められるのは、すでに保険に加入している人々が実質的にどれだけ経済的に守られているか、という「質的な保護」の強化だという。

その具体的な処方箋として挙げられているのが「薬剤経済学（kinh tế dược học）」と「医療技術評価（đánh giá công nghệ y tế、HTA：Health Technology Assessment）」の本格的な活用である。薬剤経済学とは、医薬品や治療法の費用対効果を科学的・定量的に分析する学問分野であり、限られた保険財源をどの治療・薬剤に優先的に配分すべきかを判断する際の重要な基準となる。医療技術評価も同様に、新しい治療技術や医薬品が保険償還の対象となるべきかどうかを、有効性・安全性・コストの観点から体系的に評価する仕組みだ。

先進国では標準的な仕組み、ベトボスは導入途上

日本を含む先進国では、薬価収載や保険適用の可否を判断する際に費用対効果評価が既に制度化されている。日本では2019年度から「費用対効果評価制度」が本格導入され、高額な医薬品・医療機器の保険償還価格の調整に活用されている。英国のNICE（国立医療技術評価機構）はこの分野の世界的なモデルケースとして知られる。

ベトナムにおいても、こうした国際標準の手法を医療保険制度に組み込むことで、限られた保険基金をより効率的に配分し、患者の自己負担を実質的に軽減できる可能性があると専門家は指摘している。単に「保険に入っている人を増やす」だけでなく、「保険がカバーする範囲と質を科学的根拠に基づいて最適化する」というフェーズに、ベトナムの医療政策は移行しつつあるといえる。

背景にある医療財政の構造的課題

ベトナムの社会保険基金（医療保険基金）は、保険料収入と医療費支出のバランスに常に神経を尖らせてきた。高齢化の進展、慢性疾患（糖尿病、心血管疾患、がんなど）の増加、そして新薬・新技術の高額化という三重の圧力を受け、保険財政は年々厳しさを増している。こうした中で、限られた財源を「どこに、どう使うか」を科学的に決定するための仕組みづくりは、財政の持続可能性を確保する上でも急務となっている。

投資家・ビジネス視点の考察

この動きは、ベトナムの製薬・ヘルスケアセクターに投資する上で見逃せないトレンドである。まず、薬剤経済学や医療技術評価の導入が本格化すれば、保険償還の可否や価格決定プロセスがより透明化・厳格化される可能性が高い。これは、費用対効果を証明できる製薬会社にとっては追い風となる一方、旧来の高価格帯の薬剤や、エビデンスの薄い医療機器を扱う企業にとっては逆風となり得る。

ホーチミン証券取引所（HOSE）やハノイ証券取引所に上場するベトナムの製薬関連銘柄（例えばDHGファーマシューティカル、Traphaco、Imexpharmなど）は、こうした制度改革の恩恵を受ける可能性がある。特に、ジェネリック医薬品の国内生産能力を持つ企業は、コスト効率の観点から保険償還の優先対象になりやすいと考えられる。

日本企業にとっても示唆は大きい。日本の製薬・医療機器メーカーは高品質・高付加価値の製品を強みとする一方、価格面では新興国市場でハードルを抱えることが多い。ベトナムが費用対効果評価を本格導入する場合、日本企業は自社製品の臨床的・経済的優位性を定量的に示すエビデンス戦略の構築が、現地市場参入・保険収載の成否を分ける鍵となるだろう。またヘルスケアIT、データ分析、臨床試験支援などの分野で、日本の専門知見をベトナムに移転するビジネスチャンスも広がる可能性がある。

マクロ的な視点では、ベトナムが2026年9月のFTSE新興市場指数への格上げを見据える中、医療・社会保障制度の高度化は「投資対象国としての制度的成熟度」を測る指標の一つとしても注目される。国民皆保険の実質的な充実は、労働力の質の維持・向上、消費者の可処分所得の安定にもつながり、内需主導型の経済成長を支える基盤となる。ヘルスケアセクターは、ベトナムの中間層拡大と高齢化という二つのメガトレンドの交差点に位置しており、中長期的な投資テーマとして引き続き注視すべき分野である。

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出典: 元記事