ベトナム、炭素クレジット国際取引の3つの枠組みを新政令で規定

ベトナム政府は、温室効果ガス排出削減成果および炭素クレジットの国際移転に関する政令112/2026/NĐ-CPを新たに制定した。この政令は、ベトナムが気候変動対策の国際協力に柔軟に参加できるよう、炭素クレジット取引を3つの枠組みに分類して規定するものであり、同時に国際取引が国家全体として統一的に管理され、国の排出削減目標と整合するよう設計されている点が特徴だ。パリ協定（2015年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み）のもとで排出削減義務を負うベトナムにとって、炭素市場の制度整備は喫緊の課題であり、今回の政令はその根幹を成す重要な法的基盤と位置づけられる。

政令112/2026/NĐ-CPの狙いとは

ベトナムはこれまで、炭素クレジットの国際取引に関する具体的な法制度を十分に整備できていなかった。国際的な脱炭素の潮流が加速する中、森林保全プロジェクトや再生可能エネルギー事業などを通じて生まれる排出削減成果（炭素クレジット）を、どのような手続きで海外の企業や国家に移転・売却できるのかという点は、投資家にとっても事業者にとっても不透明な部分が多かった。今回制定された政令112/2026/NĐ-CPは、こうした制度上の空白を埋め、国際的な炭素取引市場においてベトナムが主体的かつ秩序立って参加するための枠組みを提示するものである。

3つの取引枠組みの内容

政令が定める3つの枠組みは、ベトナムが多様な形態の国際協力に対応できるよう設計されている。第一に、パリ協定第6条に基づく国家間の二国間・多国間協力メカニズムを通じた移転であり、これは政府間の合意に基づき、削減成果を国際的に承認された形で移転する枠組みとなる。第二に、国連が主導する国際的なクレジットメカニズムやその他の多国間の仕組みを通じた取引であり、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）関連の制度と連動する形が想定される。第三に、民間セクターや独立した検証機関が運営する自主的な炭素市場（ボランタリーカーボンマーケット）を通じた取引であり、企業のCSR活動やカーボンオフセット需要に応える形での国際移転を可能にする。この3つの枠組みを明確に切り分けることで、政府はどの取引がどの国際ルールに準拠すべきかを整理し、国内の排出削減目標（NDC：国が決定する貢献）の達成に支障が出ないよう管理する体制を構築した形だ。

統一管理と国家目標との整合性

政令の最大の特徴は、多様な取引形態を認めつつも、それらすべてを国家レベルで統一的に管理する仕組みを設けている点にある。炭素クレジットが無秩序に海外へ流出すれば、ベトナム自身のNDC達成に必要な削減量が目減りしてしまう懸念があった。そのため政令では、国際移転を行う際には政府による承認や登録手続きを経る必要があるとし、国全体の排出削減シナリオとの整合性を常に確認する仕組みを組み込んでいる。これにより、企業や地方自治体が個別に海外との取引を進める場合でも、国家戦略から逸脱しない形で制度が運用されることになる。

背景にある国際的な潮流

ベトナムは2022年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、2050年までのネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成を国際公約として表明している。以降、国内では再生可能エネルギー導入や森林保全プロジェクトが加速しており、これらの取り組みから生まれる炭素クレジットをいかに国際市場で活用するかが政策上の焦点となってきた。特に日本を含む先進国企業は、自国のカーボンニュートラル目標達成のためにアジア地域での炭素クレジット調達に強い関心を示しており、ベトナムはメコン地域の中でも森林資源やポテンシャルの高い再エネ案件を多く抱える国として注目されてきた経緯がある。今回の政令整備により、こうした国際的な資金・技術協力がより進めやすくなると期待される。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の政令は、ベトナム証券市場において直接的に株価を動かすタイプのニュースではないものの、中長期的にはエネルギー関連銘柄や林業・農業関連銘柄、さらにはESG投資を意識する機関投資家の資金動向に影響を与える可能性がある。特に、再生可能エネルギー開発を手がける国内大手企業や、森林保全・植林事業に関わる企業にとっては、炭素クレジットの国際販売という新たな収益源が制度的に明確化されたことは追い風となる。国際市場で炭素クレジットを売却できる仕組みが整えば、プロジェクトファイナンスの調達環境も改善し、結果として関連セクターの企業価値向上につながる可能性がある。

日本企業にとっても、本政令の意義は小さくない。日本政府は二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）を通じてベトナムとの協力を進めており、今回の枠組み整備によって、日本企業が関与するJCM案件の法的な位置づけがより明確になることが期待される。省エネ設備の導入や再エネ事業を展開する日本企業にとって、削減成果を日本側のクレジットとして計上する道筋が整うことは、対ベトナム投資の後押し材料となるだろう。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げというベトナム株式市場の大きなテーマとも間接的に関連する。国際的な資金がベトナム市場に流入する際、ESGやガバナンス面での制度整備は評価ポイントの一つとなる。炭素市場に関する透明性の高いルール整備は、ベトナムが「投資しやすい市場」として国際的な信認を高める一助となり、格上げ後の外国人投資家によるベトナム株保有拡大の流れをより後押しする材料になり得る。

総じて、今回の政令はベトナムの気候変動対策と経済成長を両立させるための制度的な布石であり、短期的な株価インパクトよりも、中長期的な産業構造の変化と国際資本流入の下地作りという観点から注視すべきニュースだと言える。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事