スウェーデンが希少資源で中国依存脱却へ、ベトナムのレアアース戦略に追い風

北欧の資源大国スウェーデンが、戦略的金属やレアアース（希土類）の採掘許認可手続きを大幅に迅速化する新戦略を発表した。狙いは、世界のレアアース供給網を握る中国への依存度を引き下げることにある。一見するとベトナムとは直接関係のないニュースに映るが、実はこの動きはベトナムが持つレアアース資源の国際的な価値を再評価させる重要な伏線となっている。本稿では、スウェーデンの戦略の詳細を解説するとともに、これがベトナム株式市場やベトナム進出企業にどのような波及効果をもたらし得るのかを、投資アナリストの視点から深掘りする。

スウェーデンが打ち出した「戦略的鉱物」加速戦略とは

スウェーデン政府は今回、戦略的金属および希土類（レアアース）の採掘許可を従来よりも迅速に発行できるようにする新たな方針を打ち出した。背景にあるのは、世界のレアアース精製・供給の大部分を中国が掌握しているという地政学的な現実である。レアアースは電気自動車（EV）用モーター、風力発電タービン、半導体、防衛関連機器など、次世代産業の中枢を支える不可欠な素材であり、その供給が特定の一国に偏っていることは、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟国にとって長年の安全保障上の懸念事項であった。

スウェーデンはEU域内でも有数の鉱物資源国として知られ、キルナ（同国北部の鉱山都市）周辺などにレアアースを含む鉱床が確認されている。今回の措置は、許認可プロセスの簡素化・迅速化によって民間企業の投資意欲を引き出し、採掘から精錬までの国内サプライチェーンを早期に構築することを目的としている。これはEUが進める「重要原材料法（Critical Raw Materials Act）」の枠組みとも軌を一にする動きであり、欧州全体で中国依存からの脱却を急ぐ流れの一環と位置づけられる。

中国のレアアース輸出規制と世界的な「脱・中国依存」の潮流

中国は世界のレアアース生産量の約7割、精製能力に至っては9割近くを占めるとされ、近年は輸出規制や許可制度の強化を通じて、その圧倒的な供給支配力を外交・経済カードとして活用する場面が増えている。米中対立の激化に伴い、米国や欧州、日本を含む主要先進国は、レアアースや戦略鉱物の「脱・中国依存」を国家戦略として明確に位置づけるようになった。スウェーデンの今回の決定も、こうした世界的な潮流の一部として理解する必要がある。

ベトナムのレアアース資源が持つ潜在力

ここで注目したいのが、ベトナムの存在感である。ベトナムは中国に次ぐ世界第2位規模のレアアース埋蔵量を有するとされ、その多くはベトナム北西部のライチャウ省（中国雲南省と国境を接する山岳地帯）などに分布している。これまでベトナムはインフラ・技術・資本の不足から、レアアースの本格的な採掘・精製にまで至っていなかったが、米国や日本、韓国、そして今回のスウェーデンのような国々が「脱・中国依存」を加速させる中で、ベトナム産レアアースへの国際的な関心は着実に高まっている。

実際、日本はかつて2010年の尖閣諸島問題を契機とした中国のレアアース輸出制限を経験しており、その教訓から供給源の多角化を国家的課題として推進してきた経緯がある。ベトナムはその有力な代替供給先候補の一つとして、日本政府・企業からも長年注目されてきた地域であり、今回のスウェーデンの動きは、こうした「脱・中国」の国際的な連携がさらに広がりつつあることを象徴している。

投資家・ビジネス視点の考察

まず株式市場への直接的な影響という観点では、ベトナム証券取引所（HOSE）に上場する鉱業・素材関連銘柄が中長期的なテーマ株として再評価される可能性がある。ベトナムではレアアース関連の事業を手掛ける企業は限定的であるものの、今後政府が採掘許認可制度の整備やインフラ投資を進めれば、関連するインフラ建設、電力、物流セクターにも波及する余地がある。投資家としては、政府のレアアース政策に関する具体的な発表（採掘ライセンスの付与、外資との合弁計画など）を継続的にウォッチする価値が高い。

日本企業への影響という点では、これまでもJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）などを通じてベトナムとのレアアース協力が模索されてきた経緯があり、スウェーデンのような欧州主要国が同様の「脱・中国」戦略を鮮明にすることで、ベトナムを巡る国際的な資源獲得競争がより一層激化することが予想される。日本企業にとっては、欧米勢に先んじてベトナムとの関係を強化し、権益確保や技術協力の枠組みを構築することが、中長期的な資源安全保障の観点からも重要な経営課題となるだろう。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げというベトナム株式市場最大級のカタリストとの関連性も見逃せない。格上げが実現すれば海外機関投資家からの資金流入が加速し、鉱業・素材・インフラ関連銘柄を含む幅広いセクターに資金が波及する可能性が高い。レアアースという「地政学的テーマ」と、FTSE格上げという「市場構造テーマ」が重なることで、ベトナムの資源関連銘柄は今後、国内外投資家から二重の注目を集める展開も想定される。

ベトナム経済全体のトレンドという大きな視座で見れば、同国は「世界の工場」としての製造業誘致だけでなく、資源国としての新たな顔を国際社会に示しつつある局面にあると言える。半導体・EV・再生可能エネルギーという次世代産業の中核素材を握る国としての地位を確立できれば、ベトナムの対外交渉力や投資誘致力はさらに強化されるだろう。今回のスウェーデンのニュースは、一見遠い北欧の話に見えて、実はベトナムの資源外交・投資戦略の行方を占う重要な参考事例なのである。

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