ベトナムVietinBank、法人口座がスマホ1タッチで開設可能に―eFASTのeKYC新機能とは

NFC(近距離無線通信)機能を搭載したスマートフォンが1台あれば、移動中でも、会議の合間でも、あるいは空港での搭乗待ちの最中でも、法人向けの決済口座を即座に開設できる――。そんな時代がベトナムでも本格的に到来した。ベトナム最大手国有商業銀行の一角であるベトインバンク（VietinBank、ベトナム工商銀行）は、法人顧客（KHDN）向けデジタルバンキングサービス「VietinBank eFAST」において、オンラインでの口座開設機能（eKYC）を導入したと発表した。中小企業から大企業まで、経営者やCFO(最高財務責任者)が銀行窓口に足を運ぶことなく、スマホひとつで法人口座を開設できる時代が到来したことを意味する。

「1タッチ」で完結する法人口座開設の衝撃

従来、ベトナムにおいて法人口座を開設する際には、代表者本人あるいは委任を受けた担当者が銀行支店に出向き、事業登録証明書や印鑑登録、代表者の本人確認書類など、多岐にわたる書類を提出する必要があった。ベトナムは近年、外資系企業の進出やスタートアップの創業が相次いでおり、こうした煩雑な手続きが事業のスピード感を削ぐ一因になっているとの指摘は以前から強かった。特に日本企業がベトナムに現地法人を設立する際、銀行口座開設の手続きに想定以上の時間を要し、事業開始のスケジュールに影響が出るケースも珍しくなかった。

今回ベトインバンクが導入したeKYC(electronic Know Your Customer、電子的本人確認)機能は、こうした課題に対する明確な回答である。NFC対応のスマートフォンを用いれば、身分証明書（IDカードやパスポート）のICチップ情報を読み取り、顔認証などの生体認証技術と組み合わせることで、対面での本人確認を行わずとも本人確認手続きを完了できる。これにより、経営者は「移動中」「会議の合間」「搭乗待ちの空き時間」といった、これまで手続きに充てることが難しかったスキマ時間を活用して、法人口座の開設からVietinBank eFASTの各種サービス登録までを完結させられるようになった。

デジタルバンキング「eFAST」とは何か

VietinBank eFASTは、ベトインバンクが法人顧客向けに提供するインターネットバンキング・モバイルバンキングのプラットフォームであり、資金移動、給与振込、税金納付、貿易金融関連の手続きなど、企業の資金管理業務を一元的にオンラインで処理できることを特徴とする。今回のeKYC機能の追加は、このプラットフォームの「入口」にあたる口座開設プロセスそのものをデジタル化するものであり、既存顧客の利便性向上のみならず、これから起業する経営者や新規に市場参入する企業にとっても大きな意味を持つ。

ベトインバンク側は今回の発表において、本機能が「企業経営者の生活リズム（nhịp sống）を正しく理解したデジタルバンキング」であることを強調している。ベトナムの経営者、特に中小企業のオーナー経営者は、営業活動から資金繰り、人事労務まで幅広い業務を自ら兼務するケースが多く、銀行手続きのために平日の営業時間中に時間を確保すること自体が経営上の負担となってきた。今回の機能は、まさにそうした経営者の実態に即した設計だと言える。

ベトナムにおけるデジタルバンキング競争の激化

ベトナムの銀行セクターでは近年、テックコンバンク（Techcombank）、VPバンク（VPBank）、MBバンク（Military Bank）など主要な民間商業銀行が相次いでデジタルトランスフォーメーション（DX）投資を強化しており、個人顧客向けのeKYCによる口座開設は既に一般化しつつあった。しかし法人顧客向けのeKYC対応は、本人確認に加えて事業実態の確認や代表者権限の確認など、より複雑な審査プロセスを伴うため、技術的なハードルが高く、対応が遅れがちな分野であった。今回、国有系銀行であるベトインバンクがこの領域で先行対応を進めたことは、業界全体における法人向けデジタルサービスの底上げを促す可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

まず株式市場への影響という観点から見ると、ベトインバンク（証券コード：CTG、ホーチミン証券取引所上場）にとって、法人顧客向けデジタルサービスの拡充は、手数料収入の増加や顧客基盤の拡大に直結する材料であり、中長期的な収益性改善への布石として市場関係者から一定の評価を受ける可能性がある。ベトナムの銀行株は、国内融資需要の回復や不良債権比率の改善期待などを背景に、投資家の関心が高いセクターの一つであり、デジタル化の進展度合いは各行の競争力を測る重要な指標として注目されている。

また、日本企業やベトナム進出企業にとっても、この動きは実務的なメリットが大きい。ベトナムに現地法人や駐在員事務所を設立する日本企業は年々増加しているが、その際にネックとなりがちなのが銀行口座開設をはじめとする各種行政・金融手続きの煩雑さである。法人向けオンライン口座開設の普及が進めば、進出初期段階における事務負担の軽減が期待でき、特にスピード感を重視するスタートアップや中小企業にとっては朗報と言えるだろう。

さらに、2026年9月に決定が見込まれるFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げとの関連性についても触れておきたい。ベトナム市場の先進国並みの決済インフラ整備や金融サービスのデジタル化は、格上げ判断における間接的な評価材料の一つとされる金融市場の近代化・透明性向上と軌を一にする動きである。銀行セクターにおけるデジタル化の進展は、外国人投資家がベトナム市場にアクセスする際の利便性向上にもつながり得るため、格上げに向けた市場環境整備の一環として位置づけることも可能だろう。

ベトナム経済全体のトレンドという観点では、政府が掲げる「デジタル国家」構想のもと、金融セクターのDXは国家戦略の中核の一つに据えられている。ベトインバンクのような国有大手銀行が法人向けサービスのデジタル化を積極的に進める姿勢は、政府方針との整合性も高く、今後も同様の取り組みが他行に波及していくと見られる。

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