フエ市の輸出が2割増、貿易黒字230億ドルに拡大—ベトナム中部の成長戦略

ベトナム中部に位置するフエ市（旧グエン朝の古都として知られる歴史都市。2022年末にトゥアティエン・フエ省全域が中央直轄市へ移行し、現在は「フエ市」として発足している）が、輸出拡大に向けた新たな政策パッケージを打ち出した。同市の輸出額は前年比で約20％増加し、貿易黒字は約230億ドルに達したという。地方都市としては際立った実績であり、フエ市当局はこの勢いを一過性のものに終わらせず、デジタル化・グリーン化・自由貿易協定（FTA）の活用強化という三本柱で持続的な成長軌道に乗せようとしている。

輸出2割増、貿易黒字230億ドルの背景

フエ市が発表した最新の統計によれば、同市の輸出額は前年同期比でおよそ20％の増加を記録した。あわせて、輸出額が輸入額を大きく上回る「輸出超過（xuất siêu）」の状態が続いており、その差額は約230億ドルに上るとされる。地方都市単位でこれほどの貿易黒字を計上する例は必ずしも多くなく、フエ市の産業構造の転換が着実に成果を上げていることを示す数字だといえる。

フエ市はこれまで、世界遺産に登録された古都・フエの歴史的建造物群（阮朝王宮など）を擁する観光都市というイメージが強かった。しかし近年は、繊維・縫製、木材加工、電子部品、農水産加工品といった製造業・輸出産業の集積が進み、工業団地の整備とあわせて輸出主導型の経済へと軸足を移しつつある。今回の輸出2割増という数字は、こうした産業転換の途上における一つの到達点と位置づけられる。

フエ市当局が打ち出す3つの解決策

好調な輸出実績を一時的な成果に終わらせないため、フエ市当局は今後の輸出拡大と市場開拓に向けて複数の施策を並行して進める方針を明らかにした。元記事が伝えるところによれば、その柱は大きく以下の3点に整理できる。

第一に、デジタルトランスフォーメーション（chuyển đổi số）の推進である。通関手続きの電子化、貿易関連データの一元管理、企業向けオンラインサービスの拡充などを通じて、輸出企業の事務コストや時間的負担を削減し、輸出プロセス全体の効率化を図る狙いがある。ベトナム政府全体としてもデジタル化は最重要政策の一つに位置づけられており、フエ市の取り組みはその地方版といえる。

第二に、グリーントランスフォーメーション（chuyển đổi xanh）の推進である。欧米をはじめとする輸出先国では、環境・サステナビリティ基準が年々厳格化しており、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に代表されるように、環境対応が不十分な製品は輸出市場から締め出されるリスクが高まっている。フエ市は、地元企業に対して省エネ設備の導入や再生可能エネルギー利用、廃棄物管理の高度化などを促し、グリーン基準に適合した製品づくりを後押しすることで、輸出先市場での競争力を維持・強化しようとしている。

第三に、自由貿易協定（FTA）の効果的な活用である。ベトナムはCPTPP（包括的・先進的環太平洋パートナーシップ協定）やEVFTA（EU・ベトナム自由貿易協定）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）など多数のFTAに加盟しており、関税優遇や市場アクセスの面で大きな恩恵を受けられる立場にある。フエ市当局は、地元企業がこれらの協定を十分に理解し、原産地規則の証明取得や関税減免の申請といった実務面でつまずかないよう、セミナーの開催や専門家によるコンサルティング支援を強化する方針だ。中小企業を中心に、FTAの恩恵を「知っているが使いこなせていない」という企業は少なくなく、こうした実務支援は輸出拡大の実効性を高める上で重要な意味を持つ。

フエ市の経済戦略における意味合い

フエ市が観光都市としてのブランドに加え、輸出型製造業の拠点としての性格を強めていることは、ベトナム中部経済圏全体の底上げという文脈でも注目に値する。ハノイやホーチミン市、ダナンといった主要都市に比べると、フエ市はこれまで投資や輸出のニュースで取り上げられる機会が限られていた。しかし今回のような具体的な数字を伴う実績と、デジタル化・グリーン化・FTA活用という明確な政策の方向性が示されたことで、同市が中部地域における新たな産業拠点候補として存在感を高めていく可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のフエ市の輸出動向は、地方都市レベルの発表ではあるものの、ベトナム経済全体のトレンドを映し出す一つの縮図として読み解くことができる。ベトナムは長らく「世界の工場」としての地位を強化しており、外国直接投資（FDI）の受け皿として、ハノイ・ホーチミン市周辺だけでなく、中部・地方都市にも製造業の裾野が広がっている。フエ市の輸出2割増という実績は、こうした地方分散型の成長モデルが機能し始めていることを示す材料の一つといえるだろう。

ベトナム株式市場の観点からは、フエ市に限らず地方の輸出関連産業に投資している上場企業、特に繊維・縫製、木材加工、農水産加工品を手がける企業の業績動向に注目したい。輸出増加とグリーン化対応の両立が求められる中、環境対応投資を先行して進めている企業ほど、欧米市場での競争力を維持しやすく、中長期的な株価評価にもプラスに働く可能性がある。

また、日本企業やすでにベトナムに進出している企業にとっても、フエ市のようにこれまで注目度の低かった地方都市が、デジタル化・グリーン化支援策を打ち出しながら投資誘致環境を整えている点は見逃せない。人件費や土地コストの観点から、ハノイ・ホーチミン市周辺の飽和が進む中、フエ市を含む中部地域は今後の生産拠点分散先として検討に値するエリアとなりつつある。

さらに、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連でも、こうした地方経済の底堅さは重要な意味を持つ。格上げ実現に向けては、外国人投資家の資金流入インフラ整備だけでなく、ベトナム経済のファンダメンタルズ全体の強さが問われる局面にある。地方都市レベルでも輸出主導の成長とFTA活用が着実に進んでいるという事実は、ベトナム経済の裾野の広さと成長の持続性を裏付ける材料として、海外投資家からの評価を後押しする一助になるだろう。

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出典: 元記事