ベトナム大手化学メーカー、取締役2人を刑事訴追で解任へ—ドクザン化学の内紛

ベトナム最大手の化学メーカーであるドクザン化学（Hóa chất Đức Giang、化学肥料・リン酸塩・農薬原料などを手掛ける化学系コングロマリット）が、取締役会（HĐQT）メンバー2人の解任を株主総会に提案したことが明らかになった。対象となるのはルー・バック・ダット（Lưu Bách Đạt）氏とグエン・クオック・チュン（Nguyễn Quốc Trung）氏の2人で、いずれも刑事訴追を受けたことが解任理由とされている。ベトナム企業のガバナンス問題として、また同社株の投資家にとっても看過できないニュースだ。

取締役2人が刑事訴追、会社側は迅速な対応へ

ドクザン化学は、株主総会に対してルー・バック・ダット氏とグエン・クオック・チュン氏の取締役職の解任を諮る議案を提出した。両氏はいずれも当局から刑事訴追を受けたとされており、会社側は取締役会の構成員としての適格性を欠くと判断したもようだ。ベトナムでは、上場企業の役員が汚職や不正取引などで刑事責任を問われるケースが近年たびたび報じられており、証券市場全体のガバナンス強化が課題となっている中での今回の動きとなる。

元記事の時点では、両氏が具体的にどのような容疑で訴追されたのか、詳細な罪状までは明らかにされていない。しかし、上場企業が自ら株主総会に解任議案を提出するという対応は、会社側が問題の深刻さを認識し、コーポレートガバナンス上のリスクを早期に遮断しようとする姿勢の表れと見ることができる。ベトナムの証券法制では、上場企業の役員に刑事訴追などの重大な事由が生じた場合、情報開示義務とともに株主総会での対応が求められるケースが多く、ドクザン化学も規定に沿った手続きを進めているとみられる。

ドクザン化学とはどのような企業か

ドクザン化学（Đức Giang Chemicals Group）は、ベトナム北部を拠点とする大手化学メーカーであり、リン酸塩肥料、黄リン、硫酸などの基礎化学品を主力製品とする。近年は電気自動車（EV）向けバッテリー材料として注目されるリン酸鉄リチウム（LFP）関連の原料生産にも進出しており、ベトナムの化学産業の中でも成長性の高い企業として株式市場で人気を集めてきた。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、個人投資家・機関投資家の双方から注目度の高い銘柄の一つである。

そうした成長期待の高い企業だけに、取締役会メンバーの刑事訴追というニュースは、経営の透明性やガバナンス体制に対する疑念を招きかねず、株式市場の反応が注視される局面だ。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、ドクザン化学という個別銘柄にとどまらず、ベトナム株式市場全体のガバナンス水準を測る上でも象徴的な出来事といえる。ベトナムは2026年9月に予定されるFTSEラッセルによる新興市場（エマージング市場）指数への格上げを控えており、海外機関投資家の資金流入に大きな期待がかかっている。その一方で、上場企業の役員による不正行為や刑事事件が相次げば、海外投資家から見た「ガバナンスリスク」への懸念が強まりかねない。FTSE格上げの審査においては、市場の透明性や投資家保護の枠組みも重要な評価項目であり、個別企業レベルでの不祥事対応が迅速かつ適切に行われるかどうかは、市場全体の信頼性を左右する要素の一つだ。

ドクザン化学が問題発覚後、比較的早い段階で該当取締役の解任議案を株主総会に提出した点は、むしろガバナンス改善への前向きな姿勢として評価できる可能性もある。ベトナムでは過去にも上場企業トップの逮捕・訴追によって株価が急落した事例が複数あり、投資家にとっては「経営陣の入れ替えが迅速に行われるかどうか」が株価下支えの重要な判断材料となる。

日本企業にとっても、ベトナムの化学・素材産業は自動車部品、電池材料、農業関連資材などのサプライチェーンと密接に関わっており、ドクザン化学のような大手サプライヤーの経営体制変化は、取引先としてのリスク評価に直結する。今後、同社の株主総会でどのような新任取締役が選任されるか、また会社側が今回の事案についてどこまで詳細な説明を行うかが、投資家・取引先双方にとっての注目点となるだろう。

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出典: 元記事