9日のニューヨーク金市場では、金価格が一時大幅に下落したものの、ドル安への反転を受けて下げ幅を縮小し、「危機を脱した」格好となった。しかし、世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・トラストは売り越しを続けており、投資家心理の不安定さが浮き彫りになっている。
ドル高圧力で一時5,100ドル割れ、その後反発
9日のニューヨーク市場で金スポット価格は、前週末比37ドル安（0.72%安）の5,137ドル/オンスで取引を終えた。取引時間中には、ドル高の圧力を受けて5,100ドルを割り込む場面もあったが、その後持ち直した。
COMEX（ニューヨーク商品取引所）の金先物（4月限）も1.1%安の5,103.7ドル/オンスで終了した。一方、銀スポット価格は2.55ドル高（3%高）の87.14ドル/オンスと上昇した。
原油高騰がドル高を招き、金に逆風
ドル高の背景には、原油価格の急騰がある。原油価格は一時120ドル/バレル近くまで上昇し、2022年以来の高値を記録した。投資家の間では、原油高が米国のインフレ圧力を高め、FRB（米連邦準備制度理事会）の年内利下げ観測が後退するとの見方が広がり、ドル買いが進んだ。
しかし、トランプ米大統領がホルムズ海峡の管理権掌握を検討していると発言したことを受け、ドルは反落。これが金価格の回復を後押しした。ロンドン市場のブレント原油先物は99ドル/バレルを下回る水準で終了したものの、前週末比では約7%高となった。ドル指数は0.26%安の98.73ポイントで引けた。
SPDR、2週連続で大量売却
世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・トラストは、週明けの取引で2.3トンの金を売却し、保有量は1,070.7トンに減少した。前週にはすでに28トンもの大量売却を行っており、機関投資家の金離れが続いている状況だ。
Kitco Metalsのシニアアナリスト、ジム・ワイコフ氏は「中東の紛争リスクの長期化は、リスクヘッジとしての金需要を下支えしている」と指摘する一方、「米イラン間の軍事衝突が始まって以降、金は安全資産としての役割を十分に発揮できていない。ドル相場とFRBの金利見通しが金価格を左右する主要因になっている」と分析している。
今週の焦点は米インフレ指標
今週の金市場では、戦況に加え、米国の重要経済指標に注目が集まる。11日（水）に2月の消費者物価指数（CPI）、13日（金）には個人消費支出（PCE）価格指数が発表される予定だ。PCEはFRBが重視するインフレ指標である。
ワイコフ氏は「今週のインフレ指標が予想を上回る『ホット』な数字となれば、FRBは利下げしにくい状況に追い込まれ、金価格はさらに下落する可能性がある」と警告する。次回のFOMC（連邦公開市場委員会）は3月17〜18日に開催され、市場では金利据え置きが予想されている。
アジア時間では上昇スタート
10日のアジア時間早朝（ベトナム時間6時20分）には、金スポット価格は前日のニューヨーク終値から約13ドル高の5,150ドル/オンス付近で推移。銀スポット価格も1%超上昇し、88ドル/オンスを超える水準で取引されている。
ベトコムバンク（ベトナム外商銀行）の為替レート（売りレート26,311ドン/ドル）で換算すると、金スポット価格は約1億6,330万ドン/ルオン（約37.5グラム）に相当する。
日本企業・投資家への示唆
米イラン情勢の緊迫化は、エネルギー価格と為替市場を通じて世界経済に影響を及ぼしている。金価格は短期的にはドル相場とFRBの政策に振り回される展開が続きそうだが、アナリストの間では長期的な上昇トレンドは維持されるとの見方が根強い。日本の投資家にとっても、地政学リスクと金融政策の両にらみでの慎重な判断が求められる局面といえる。
出典: Vn Economy
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