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ベトナム・フエ市が韓国と観光・医療・航空で協力拡大へ—直行便開設に期待

Huế mở rộng hợp tác du lịch, y tế, hàng không với các đối tác Hàn Quốc
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ベトナム中部の古都フエ市が、韓国企業団との間で観光・医療・航空の3分野における協力拡大に向けた協議を実施した。特に韓国主要都市とフエを結ぶ直行便の開設が最大の焦点となっており、実現すれば中部ベトナムの観光・投資環境に大きなインパクトを与える可能性がある。

目次

韓国企業団がフエ市指導部と会談

2025年6月9日、ヘザー・J.Y.グリーン(Heather J.Y. Greene)氏を団長とする韓国企業代表団がフエ市の指導部と会談を行った。フエ市側からはチャン・フー・トゥイ・ザン(Trần Hữu Thùy Giang)副市長が出席し、フエ市の経済社会発展の現状や、これまでの韓国パートナーとの協力実績について概要を説明した。

フエ市は1993年にベトナム初のユネスコ世界文化遺産に登録されたグエン朝王宮をはじめとする豊富な歴史・文化資源を有し、近年は観光都市としてのブランド力を高めてきた。2024年には中央直轄市へ昇格しており、行政面でも開発投資の裁量が拡大している。

3つの協力分野の詳細

観光分野

フエ市は韓国側に対し、観光プロモーションの共同実施や多言語メディアチャネルの構築を提案した。韓国人観光客はフエにとって重点市場の一つであり、韓国からのインバウンド拡大は市の観光収入を押し上げる重要な柱と位置づけられている。ベトナム全体でも韓国は最大級の訪越客送出国であり、2024年には年間約400万人超の韓国人がベトナムを訪れている。

医療・ヘルスケア分野

フエ市は、韓国の医療専門家やシン・サン(Sin Sang)社の代表と連携し、健康診断・治療と休養・美容サービスを組み合わせた「メディカルツーリズム」商品の開発を提案した。フエには中部地域の医療拠点であるフエ中央病院が立地しており、医療インフラの素地がある。韓国は美容医療の先進国として知られ、そのノウハウとフエの観光資源を組み合わせることで、付加価値の高いサービス商品の創出を目指す構えである。

航空分野

最も注目を集めたのが航空分野の協力である。フエ市はコリアンエアー(Korean Air)をはじめとする韓国側に対し、韓国の主要都市とフバイ国際空港(Phú Bài、フエ市近郊に位置する国際空港)を結ぶ定期直行便またはチャーター便の就航検討を要請した。現状、韓国からフエへはハノイやホーチミン市での乗り継ぎが一般的であり、直行便が実現すれば移動時間の大幅短縮が見込まれる。フエ市側は、航空接続の強化が観光のみならず貿易・投資の促進にも直結すると強調した。

韓国側の反応

代表団団長のグリーン氏は、韓国・高神大学医学部(Koshin University)の教授でもある。同氏はフエの文化・景観・観光面での優位性を高く評価し、韓国人観光客にとっても印象深い訪問先であると述べた。直行便開設については、観光客増加や投資誘致、二国間経済協力の拡大に重要な意義があるとの認識を示した。

一方で、グリーン氏はフエ市に対し、投資環境の整備を継続し、外国企業がプロジェクトを展開しやすい制度・政策面の条件づくりを進めるよう要望した。この指摘は、ベトナムの地方都市が外資誘致において共通して抱える行政手続きの透明性や迅速化といった課題を反映しているといえる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは単独では大型案件ではないものの、以下の点でベトナム投資家やビジネス関係者にとって注目に値する。

①中部ベトナムの観光インフラ投資への追い風:フエ〜韓国間の直行便が実現すれば、ホテル・リゾート開発や観光関連サービスへの投資機会が拡大する。ベトナム株式市場では中部地域でホテル・リゾート事業を展開する企業(例:バナヒルズを運営するサングループ系列など)にとってポジティブな材料となり得る。

②メディカルツーリズムという成長テーマ:韓国の美容医療ノウハウとベトナムの低コスト医療インフラの組み合わせは、タイやマレーシアが先行するメディカルツーリズム市場への参入を意味する。ベトナムの医薬品・ヘルスケア関連銘柄にとっても中長期的な成長ストーリーの一つとして意識されよう。

③FTSE新興市場指数格上げとの関連:2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナムへの海外資金流入が加速する。こうした地方レベルでの外資誘致の積極姿勢は、ベトナム全体の投資環境改善の「面」を示す事例として、格上げ判断にプラスに働く材料の一つとなる。

④日本企業への示唆:韓国勢がフエ市との関係を深める中、日本企業にとっても中部ベトナムは見逃せないエリアである。フエは日本のODAによる都市開発支援の実績もあり、日越関係の基盤は強い。観光・医療・航空の分野で日本企業が協力の枠組みに参加する余地は十分にある。


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出典: 元記事

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