AI長者が高級ブランドの新ターゲットに——欧州・中東の減速で注目集まるベトナムほか新興富裕層

欧州や中東での消費が鈍化するなか、世界のラグジュアリーブランドがAI（人工知能）産業で急速に富を築いた新興富裕層に照準を合わせ始めている。シリコンバレーを中心とするテック富裕層だけでなく、ベトナムやインドなどアジア新興国のAI関連起業家・エンジニア層もターゲットに含まれており、高級品市場の勢力図が大きく変わりつつある。

欧州・中東市場の失速と「AI富裕層」の台頭

ここ数年、ラグジュアリー業界を支えてきた欧州と中東の購買力が明確に減速している。欧州ではインフレ長期化と景気停滞の影響で、従来の富裕顧客の消費マインドが冷え込み、中東では原油価格の不安定化が高額消費に影を落としている。加えて、中国の景気回復の遅れも世界の高級品需要に逆風となっている。

その一方で急浮上しているのが、AI関連産業で巨額の富を得た「AIリッチ」と呼ばれる新たな富裕層である。生成AI・半導体・クラウドインフラなどの分野で企業価値が急騰し、創業者やアーリーステージの投資家、さらには高給で雇用されるエンジニアたちが、わずか数年で大きな資産を手にした。米国のシリコンバレーやシアトルが中心だが、インド、ベトナム、シンガポールなどアジア各国にもこの波は広がっている。

ラグジュアリーブランドの戦略転換

LVMH（フランスの世界最大ラグジュアリーグループ）、ケリング（グッチの親会社）、エルメスといった大手ブランドは、従来の欧州・中東・中国の富裕層に依存するビジネスモデルからの転換を模索している。具体的には、AI関連カンファレンスやテックイベントへのスポンサー参入、シリコンバレーやサンフランシスコでの限定ポップアップストアの展開、テック業界向けのパーソナライズドサービスの強化などが報じられている。

注目すべきは、これらブランドが狙うAI富裕層の消費行動が、従来の「オールドマネー」とは大きく異なる点である。AI富裕層は比較的若く（30〜40代が中心）、デジタルネイティブであり、購買チャネルもオンラインやSNS経由が多い。ブランドのストーリーやサステナビリティへの取り組みを重視する傾向もあり、マーケティング手法そのものの刷新が求められている。

ベトナムにおけるAI産業と新興富裕層の拡大

このグローバルトレンドは、ベトナムにとっても無関係ではない。ベトナムは近年、AI・IT人材の供給拠点として急成長しており、FPTグループ（ベトナム最大手のIT企業）をはじめとする国内テック企業がAI関連事業を急拡大させている。FPTは2025年以降、AI関連の海外受注が急増しており、同社のエンジニアや経営幹部の所得水準はベトナム国内では突出して高い。

さらに、ベトナムのスタートアップ・エコシステムもAIブームの恩恵を受けている。ホーチミン市やハノイを拠点とするAIスタートアップへの海外からのベンチャー投資が増加し、創業者やCTO（最高技術責任者）クラスの若い起業家が短期間で大きな資産を築く事例が目立ち始めた。ナイトフランク（Knight Frank、英国の不動産コンサルティング大手）の調査によれば、ベトナムの超富裕層（純資産3,000万ドル以上）は今後10年で世界トップクラスの増加率が見込まれており、その中にはテック・AI分野の経営者も多く含まれる。

こうした背景から、ルイ・ヴィトンやディオールといったブランドはベトナム市場での出店やイベントを強化しつつある。ハノイやホーチミン市の高級百貨店・ショッピングモールでは、ラグジュアリーブランドの新規出店や店舗拡張が相次いでおり、ベトナムの「AIリッチ」層がその消費の一翼を担い始めている。

「テック×ラグジュアリー」が示す消費の新潮流

この動きは単なる顧客層の入れ替わりではなく、ラグジュアリー産業そのものの構造変化を示唆している。AI富裕層は、高級時計や宝飾品だけでなく、テクノロジーと融合した「スマートラグジュアリー」にも高い関心を示す。たとえば、AIでパーソナライズされたオーダーメイドサービスや、NFT（非代替性トークン）を活用したデジタルコレクティブルなど、従来の高級品の概念を超えた消費形態が広がりつつある。

また、テック企業が集積する都市では、ラグジュアリーブランドが不動産デベロッパーと連携し、富裕層向けのレジデンスやクラブラウンジを展開する事例も出てきた。ベトナムでも、ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）傘下のヴィンホームズ（Vinhomes）が高級レジデンスにブランドコラボレーションを導入するなど、テック富裕層を意識した動きが加速している。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：AI産業の拡大によるベトナム国内の所得向上は、内需消費セクター全体にとってプラス材料である。とりわけ、高級品小売やショッピングモール運営を手がける上場企業（例：ビングループ傘下のヴィンコム・リテール〈VRE〉やサイゴン・ジュエリー・カンパニー〈SJC〉など）は、富裕層消費の拡大による恩恵を受ける可能性がある。FPT（ティッカー：FPT）など、AI関連事業の成長が従業員の購買力向上にもつながるため、間接的に消費関連銘柄にも波及する構図である。

日本企業への示唆：日本の高級ブランドやリテール企業にとっても、ベトナムの「AIリッチ」層は見逃せないマーケットとなりつつある。伊勢丹や高島屋がホーチミン市で展開する百貨店事業は、こうした新興富裕層の取り込みが今後の成長カギとなるだろう。また、日本のIT企業がベトナムのAI人材と協業する動きも加速しており、ビジネス面・投資面の双方でベトナムのAIエコシステムとの接点が増えている。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入がさらに拡大し、テック・消費セクターの株価押し上げ要因となる。AI産業の成長がベトナムの「国としてのブランド力」を高め、格上げ後の投資対象としての魅力をさらに強化する好循環が期待される。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナム政府はAI・デジタルトランスフォーメーション（DX）を国家戦略の柱に位置付けており、AI関連の人材育成・投資誘致を積極的に進めている。この流れの中で「AIで豊かになった層」が国内消費の新たな牽引役となることは、ベトナム経済の構造転換——輸出依存から内需主導へ——を加速させる重要なシグナルである。

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出典: 元記事（VnExpress）