Dragon Capital会長がベトナム市場格上げ・資本調達改革を提言—企業競争力強化への3つの鍵

ベトナム最大級の外国系投資ファンドであるDragon Capital（ドラゴン・キャピタル）の会長が、ベトナム企業の資本調達における課題を解消し、持続可能な成長軌道を実現するために3つの重要な提言を行った。市場格上げ、上場規制の緩和、FDI（外国直接投資）企業への外貨保有メカニズムの創設という提案は、2026年9月に控えるFTSE新興市場指数への格上げ判定を前に、ベトナム資本市場の構造改革を加速させる狙いがある。

Dragon Capitalとは何者か

Dragon Capitalは1994年にホーチミン市で設立されたベトナム最大級の外国系資産運用会社である。英国出身のドミニク・スクリベン（Dominik Scriven）氏が創業し、現在も会長を務める。運用資産は数十億ドル規模に達し、ベトナム株式市場において最も影響力のある機関投資家の一つとして知られている。同社の傘下にはVFMF（ベトナム・ファンド・マネジメント）をはじめとする複数の投資ファンドがあり、ホーチミン証券取引所（HOSE）上場の主要銘柄に幅広く投資している。30年以上にわたりベトナム市場に根を張ってきた同社の提言は、単なる一企業の要望ではなく、外国人投資家全体の声を代弁するものとして市場関係者から注目されている。

提言①：市場格上げの推進

スクリベン会長が最も強調したのが、ベトナム株式市場の「新興市場」への格上げの重要性である。現在、ベトナムはFTSEラッセルの分類において「フロンティア市場」に位置づけられている。FTSEは2026年9月に格上げの最終判断を行うと見込まれており、もし「セカンダリー・エマージング・マーケット（新興市場）」に昇格すれば、FTSE新興市場指数に連動するパッシブファンドから大規模な資金流入が期待される。

格上げが実現するためには、外国人投資家のアクセス改善が不可欠である。具体的には、プリファンディング（事前資金拠出）要件の撤廃、決済サイクルの国際標準への移行、情報開示の英語対応強化などが課題として残っている。ベトナム政府はKRX（韓国取引所）の技術を導入した新取引システムを既に稼働させており、制度面の整備も急ピッチで進めている。スクリベン会長の提言は、こうした改革をさらに加速させるべきだという趣旨である。

提言②：上場規制の緩和

第二の提言は、企業の上場に関する規制の緩和である。ベトナムでは依然として上場に至るまでの手続きが煩雑であり、特に中堅企業やスタートアップにとってハードルが高い。上場要件の簡素化や審査プロセスの迅速化が進めば、より多くの企業が資本市場にアクセスでき、株式発行や社債発行を通じた資金調達の選択肢が広がる。

現在、ホーチミン証券取引所（HOSE）とハノイ証券取引所（HNX）に上場する企業数は合計で約1,600社程度であるが、ベトナム経済の規模と成長速度を考えれば、まだ上場企業数は十分とは言えない。国有企業の株式化（エクイタイゼーション）が停滞していることも、市場の厚みを欠く一因となっている。上場規制の緩和は、市場の流動性向上と投資機会の多様化の両面で重要な意味を持つ。

提言③：FDI企業への外貨保有メカニズムの創設

第三の提言は、FDI企業グループが外貨を維持できるメカニズムの創設である。ベトナムに進出している外資系製造業は、原材料の輸入代金や利益の本国送金などで恒常的に外貨（主に米ドル）を必要としている。しかし、現行の規制では外貨の保有や使用に制約があり、為替リスクの管理コストが企業経営を圧迫するケースがある。

ベトナムには韓国のサムスン、日本のキヤノンやトヨタ、米国のインテルなど多数のグローバル企業が生産拠点を構えており、FDI企業の輸出額はベトナム全体の輸出の約7割を占める。これらの企業が外貨を柔軟に管理できるようになれば、ベトナムでの事業拡大意欲が一段と高まり、追加投資や雇用創出にもつながる。スクリベン会長の提言は、FDI企業の競争力強化を通じてベトナム経済全体の底上げを図ろうとするものである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のDragon Capital会長による提言は、以下の観点から注目に値する。

ベトナム株式市場への影響：市場格上げが実現すれば、FTSE新興市場指数に連動するETFやパッシブファンドからの資金流入が見込まれる。過去の他国の事例では、格上げ決定後に数十億ドル規模の資金が流入したケースもある。特にVN-Index構成比率の高い大型株——ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）、ビンホームズ（Vinhomes、不動産大手）、VPバンク（VPBank）、FPTコーポレーション（IT最大手）——などへの資金流入が期待される。

日本企業への影響：FDI企業への外貨保有メカニズムが整備されれば、ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとっても為替管理の効率化という実務的なメリットがある。「チャイナ・プラスワン」戦略でベトナムへの生産移管を進める日本のメーカーにとって、資金管理の柔軟性向上は投資判断を後押しする要因となるだろう。

FTSE格上げとの関連性：2026年9月のFTSE判定まであと約2カ月というタイミングでの提言は、改革の最終段階における「詰めの作業」の重要性を示している。ベトナム政府は新KRXシステムの安定稼働、外国人投資家向け口座開設手続きの簡素化、ノンプリファンディング制度の導入など複数の改革を同時並行で進めており、Dragon Capitalの提言はこれらの動きと軌を一にしている。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2025年にGDP成長率8％超を達成し、2026年も高成長の持続が見込まれている。しかし、企業の資金調達手段が銀行融資に偏重している構造は依然として課題である。資本市場の深化により、銀行融資依存から脱却し、直接金融の比率を高めることは、金融システム全体のリスク分散にもつながる。Dragon Capitalの提言は、ベトナムが「中所得国の罠」を回避し、高付加価値経済へと転換するための金融インフラ整備の一環として位置づけられる。

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