EU が中国に最も依存する5品目とは？ベトナムにも波及する貿易構造の大転換

欧州連合（EU）が中国からの輸入に戦略的に依存している5つの分野が浮き彫りになった。トランプ政権の対中関税強化により、中国の過剰生産品が欧州市場に流入するリスクが高まる中、この構造問題はベトナムを含む東南アジア諸国の貿易環境にも大きな影響を及ぼす。

EU・中国間の貿易不均衡が拡大

EUの統計機関ユーロスタットによると、2025年のEUの中国からの輸入総額は5,594億ユーロに達し、2015年比で89％増加した。貿易赤字は3,598億ユーロに膨らんでいる。2024年と比較しても、EUの対中輸出は6.5％減少する一方、輸入は6.4％増加しており、不均衡は拡大の一途をたどっている。

中国はEU最大の輸入元であり、EUの「依存製品」（最終製品を製造するために不可欠な部品・原材料）の47％を供給している。その金額は約2,060億ユーロに上り、依存製品の輸入総額4,040億ユーロの約半分を占める。米国は2番目の供給国だが、シェアは10％未満にとどまる。欧州経済政策研究センター（CEPR）が今月公表した分析で明らかになった。

依存度が突出する5つの分野

1. 太陽光エネルギー

2024年、EUが輸入した太陽光パネルの98％が中国製であった。輸入額は2023年の197億ユーロから2024年には109億ユーロへと減少したが、これは数量減ではなく中国製パネルの価格下落が原因である。また、中国企業はポリシリコン製造から完成モジュールまで、世界の太陽光発電生産能力の80％以上を支配している。

EV向けリチウムイオン電池についても、EUの輸入に占める中国のシェアは2019年の75％から2025年には88％に上昇した（シンクタンクLoom調べ）。さらに、EUが使用するレアアース（希土類）磁石の98％、マグネシウムの97％が中国からの輸入に依存している。マグネシウムは次世代電池や水素貯蔵、軽量再生可能エネルギーインフラに不可欠であり、欧州委員会（EC）はこれを「重要原材料リスト」に加え、域内での採掘・加工・リサイクルを推進している。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、2024年のG7サミット（カナダ）で「新たな中国ショック」と表現し、中国の産業補助金政策による過剰生産と内需低迷が安価な中国製品のグローバル市場への氾濫を招いていると警告した。

2. 産業用ロボット

2025年初頭から2026年初頭にかけて、EUの中国からの産業用ロボット輸入は315％増加し、平均価格は29％低下した。中国の「中国製造2025」戦略の下、国家補助金・低利融資・税制優遇を背景にロボット企業数は2020年比で3倍に増加。国際ロボット連盟によれば、中国はドイツ、韓国、日本、米国を合わせた数を上回る産業用ロボットを生産しており、国内の過剰生産分が欧州市場に競争不能な価格で流入している。

3. 化学品

ECの監視データによると、一部の化学化合物の中国からの輸入量は前年比36倍に急増し、価格は最大95％下落した。2025年3月、ECはエチレン系・アンモニア系化学品に対する専門監視を開始し、中国の過剰生産能力とEU市場における中国メーカーのシェア急拡大を理由に挙げた。

4. 繊維・アパレル

中国はEUの衣料品・履物輸入の30～35％を金額ベースで供給しており、一部の生産がベトナムなど東南アジアの低コスト国に移転した後も、依然として最大の供給国であり続けている。

5. 木材製品

中国からの組立式フローリング輸入はわずか1年で10倍以上に増加し、価格は77％下落した。これを受け、ECは2025年7月に21.3％～36.1％の関税を課し、1万人以上の雇用と13億ユーロ規模の域内産業を保護する措置をとった。2025年8月には装飾紙にも26.4％～26.9％の関税が適用され、2,000人以上の欧州の雇用が守られた。

ECの対応は後手に回っている

上記5分野すべてにおいて、ECの対応は基本的に「事後的」であり、関税措置は被害が顕在化した後に講じられている。欧州がグリーン転換を推進する上で、その基盤となる素材・部品・設備の大半を中国に握られている構造は、地政学的なレバレッジとして利用されるリスクをはらんでいる。

投資家・ビジネス視点の考察：ベトナムへの影響

この構造変化は、ベトナム経済・株式市場にとって複数の含意を持つ。

第一に、中国＋1の加速である。EUが中国依存の低減を模索する中、繊維・アパレル分野では既にベトナムが代替供給地として存在感を示している。記事中でも「一部の生産がベトナムなど東南アジアに移転」と言及されており、EU-ベトナム自由貿易協定（EVFTA）を活用した対EU輸出の拡大余地は大きい。ベトナムの繊維関連銘柄（VGT、TCM、STKなど）にとっては中長期的な追い風となる。

第二に、中国の過剰生産品の東南アジア流入リスクである。トランプ関税とEUの保護措置により行き場を失った中国製品が、ASEAN市場に一段と流れ込む可能性がある。鉄鋼、化学品、太陽光パネルなどの分野で、ベトナムの国内産業が価格競争に晒されるリスクには注意が必要である。ベトナム政府も鉄鋼やアルミなどで対中アンチダンピング措置を講じており、今後の政策動向が注目される。

第三に、EV・再エネ関連のサプライチェーン再編である。EUが域内調達を強化する場合、レアアースやリチウムイオン電池の加工拠点として東南アジアが候補に挙がる可能性がある。ベトナムにはレアアース埋蔵量が世界第2位とされる資源があり、ベトナム政府がこの分野の開発を加速すれば、関連銘柄にとって大きなカタリストとなりうる。

第四に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。EUの脱中国依存が進む中、ベトナムが「中国の代替投資先」としてグローバル投資家の関心を集めやすい環境が整いつつある。FTSE格上げが実現すれば、パッシブ資金の流入と相まって、ベトナム市場全体のバリュエーション上昇が期待される。

要するに、EUと中国の貿易摩擦は一見すると欧州のテーマに見えるが、サプライチェーンの再編という観点では、ベトナムが最大の受益国のひとつになりうる構造的な変化である。投資家はこの地政学的シフトを中長期の投資テーマとして織り込んでおくべきだろう。

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出典: 元記事（Euronews報道に基づくベトナムメディア記事）