Fed高官が警告「原油高とAI投資が同時にインフレを加速」—ベトナムなどアジア経済への影響は

米連邦準備制度理事会（Fed）シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁が、原油価格の高騰とAI（人工知能）ブームが同時にインフレ圧力を押し上げるとの見解を示した。特にエネルギー輸入依存度の高いベトナムをはじめとするアジア経済への打撃を警告しており、ベトナム株式市場の投資家にとっても見逃せない発言である。

米イラン紛争による原油価格ショック

グールズビー総裁は5月28日、CNBCのインタビューで、米国とイランの軍事衝突に伴うエネルギー価格のインフレが当初の市場予想よりも長期化していると指摘した。2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃する以前、ブレント原油は72ドル/バレル、WTI原油は67ドル/バレルだった。しかし5月29日午後（ベトナム時間）時点で、和平交渉の進展を受けて若干下落したものの、ブレント原油は約92ドル/バレル、WTI原油は約87.5ドル/バレルと、戦前の水準を大幅に上回っている。

同総裁は、エネルギー輸入に大きく依存するアジア諸国にとって、今回のエネルギー危機は「旧来型のスタグフレーション・ショックにとどまらない」と警鐘を鳴らした。ベトナムもまた原油の純輸入国であり、国内の製造業や物流コストに直結するため、この警告は同国経済にも直接的に当てはまる。

AIブームがインフレを加速させるという逆説的な見解

同日、日本銀行（BOJ）が東京で開催した会議で講演したグールズビー総裁は、AIに関して市場の多数派とは異なる見解を展開した。トランプ大統領の政権関係者やケビン・ウォーシュ新Fed議長は「AIはディスインフレ（物価上昇率の低下）をもたらし、利下げへの道を開く」と主張している。しかしグールズビー総裁はこれに真っ向から反論した。

同総裁の論理はこうである。1990年代にパソコンの普及がもたらした生産性向上は「予期されていなかった」ため、消費者の行動変容は生産性向上と同時に起き、インフレにはつながらなかった。しかし今回のAIによる生産性向上は広く「期待」されている。この期待が株価を押し上げ、資産効果により消費者は実際に生産性が向上する前から支出を拡大する。結果として経済が短期的に過熱し、インフレ圧力が高まるというのである。

「将来の生産性向上への期待が今日の株価を押し上げ、人々の資産を増やす。人々はAIによる生産性向上が実現する前にその含み益を消費に回し、経済が短期的に過熱する」とグールズビー総裁は説明した。

原油高×AI期待の「複合効果」に注意

通常、原油価格の急騰のような供給ショックは経済成長を鈍化させ、結果的にインフレを抑制する側面もある。しかしグールズビー総裁は、原油高による供給ショックとAIへの期待による需要拡大が同時に発生する現在の状況では、インフレがさらに悪化すると強調した。

「将来の生産性向上への期待が大きければ大きいほど、物価の過熱を防ぐために金利を引き上げる必要がある。短期的な供給ショック——原油価格の上昇、サプライチェーンの混乱など——と組み合わさると、事態はさらに悪化する」と同総裁はCNBCに語った。

また同総裁は、夏場に株式市場の資産効果による消費拡大が見られるか、データセンター投資が電力価格や人件費を押し上げてインフレ圧力を増大させるかを注視すべきだと述べた。AIという新技術は国境を越えて普及するため、「AIが生産性を高めるなら、その見通しはアジア諸国にも早晩波及する」とアジア各国への影響にも言及した。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：グールズビー総裁の見解が現実化し、Fedが利上げを継続・強化する場合、ドル高・新興国通貨安の圧力が強まる。ベトナムドンの下落圧力は輸入物価を押し上げ、ベトナム国家銀行（SBV）の金融政策にも制約を加えることになる。VN-Index（ホーチミン証券取引所の主要指数）は外国人投資家の資金フローに左右されやすく、米国金利の上昇局面では資金流出リスクが高まる。

エネルギー関連銘柄：原油高の恩恵を受けるペトロベトナム・ガス（GAS）やペトロベトナム・ドリリング（PVD）などの上流銘柄は短期的に追い風だが、一方でベトナム電力（EVN）傘下の発電企業や、燃料コスト増の影響を受ける航空（ベトジェットエア＝VJC、ベトナム航空＝HVN）や物流セクターには逆風となる。

AI・データセンター投資との関連：ベトナムはFPTコーポレーション（FPT）を筆頭にAI・デジタル変革を国家戦略として推進中である。グールズビー総裁が指摘するデータセンター投資に伴う電力需要の増大は、ベトナムでもすでに顕在化しつつあり、電力インフラ関連銘柄（PC1、REEなど）への注目度が高まる可能性がある。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム市場への大規模な資金流入を促す期待がある。しかし、米国の金利高止まりが長期化すれば、格上げの恩恵が相殺されるリスクも念頭に置くべきである。

日本企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとって、エネルギーコストの上昇は直接的なコスト増要因となる。加えて、ベトナムドン安が進めばドル建てでの調達コストが増加する一方、円安・ドン安の二重の為替効果で日本円ベースの利益にはプラスに働く場面もある。企業ごとの通貨エクスポージャーを精査する必要がある。

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