NVIDIAジェンセン・フアンCEO、韓国で「ビール×チキン外交」──ベトナム・アジア半導体戦略への波及を読む

NVIDIA（エヌビディア）のジェンセン・フアンCEOが、韓国における同社の存在感を高めるべく精力的な活動を展開している。2025年にサムスン電子やヒュンダイ（現代自動車グループ）の会長とビール＆フライドチキンを囲みながら夕食を共にしたことが、韓国市場における同氏の「人心掌握術」の出発点となったという。この一見カジュアルなエピソードの裏には、アジア全域における半導体・AI覇権をめぐるNVIDIAの壮大な戦略がある。

ビールとフライドチキン──韓国式の信頼構築

韓国では「チメク」（チキン＋メクチュ＝ビール）と呼ばれるビールとフライドチキンの組み合わせが、ビジネスパーソンから一般市民まで広く愛される国民的カルチャーである。ジェンセン・フアン氏はこの文化に自ら飛び込み、2025年にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やヒュンダイグループ首脳と「チメク」ディナーを行った。これは単なる会食ではなく、韓国のビジネス文化において極めて重要な「情（ジョン）」——人間的な信頼関係——を築くための戦略的な一手であった。

フアン氏はこの経験を通じ、韓国での注目をいかに集めるかを学んだとされる。堅苦しいボードルームではなく、庶民的なチキン店で肩の力を抜いて語り合うスタイルは、韓国メディアやSNSで大きな話題となり、NVIDIAブランドの親近感を一気に高めた。

NVIDIAの韓国攻勢——その背景にあるもの

フアン氏が韓国での「ソフトパワー」に注力する背景には、半導体サプライチェーンにおける韓国の圧倒的な重要性がある。サムスン電子はNVIDIAのGPU向けHBM（高帯域幅メモリ）の主要サプライヤーであり、SKハイニックスと並んで世界のAI半導体需要を支える二大巨頭だ。NVIDIAにとって韓国は、単なる販売市場ではなく、製品の根幹を支えるパートナー国である。

近年、NVIDIAのGPU需要はAIブームにより爆発的に拡大しており、データセンター向けチップの供給には韓国メーカーとの緊密な連携が不可欠となっている。フアン氏自らが韓国財界トップとの関係を深めることで、供給の安定確保と次世代技術の共同開発を加速させる狙いがある。

さらに、ヒュンダイとの接触は自動車分野への拡張を示唆する。NVIDIAの車載AI半導体プラットフォーム「DRIVE」は、自動運転・ADAS（先進運転支援システム）の分野で急速にシェアを拡大しており、韓国の自動車メーカーとの関係強化は今後の成長ドライバーとなり得る。

アジア半導体戦略とベトナムへの影響

NVIDIAのアジア攻勢は韓国だけに留まらない。フアン氏はここ数年、ベトナムにも繰り返し言及しており、2024年にはハノイを訪問してベトナム政府高官と会談。NVIDIAはベトナムにAI研究開発拠点を設立する計画を表明し、ベトナムをAI・半導体エコシステムの重要な一角と位置づけている。

韓国でのサムスン、SKハイニックスとの関係強化は、間接的にベトナムにも影響を及ぼす。サムスン電子はベトナム北部のバクニン省・タイグエン省に巨大な製造拠点を持ち、ベトナムの輸出額全体の約2〜3割をサムスン関連が占めるとされる。NVIDIAとサムスンの連携が深まれば、ベトナム国内のサムスン工場でのAI関連部品製造や、関連サプライチェーンの拡充につながる可能性がある。

また、ベトナム政府はAI人材育成を国家戦略として推進しており、NVIDIAとの協力は同国のデジタルトランスフォーメーション（DX）加速に直結する。FPTソフトウェア（ベトナム最大手IT企業）をはじめとする現地テック企業も、NVIDIAのGPUクラウドやAI開発プラットフォームとの連携を進めている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の報道は、NVIDIAが単なる「チップ売り」から、アジア各国の産業界トップとの人的ネットワーク構築を通じたエコシステム戦略へと進化していることを示している。投資家にとって注目すべきポイントは以下のとおりである。

ベトナム株式市場への波及：ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するFPT（ティッカー：FPT）は、NVIDIAとのAI分野での提携拡大が期待される代表銘柄である。また、サムスンのベトナム拠点拡大に伴い、電子部品・物流関連のベトナム企業にも恩恵が波及し得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が加速する。NVIDIAをはじめとするグローバルテック企業がベトナムに投資・拠点設立を進めることは、格上げに向けた「実体経済の裏付け」として市場の信認を高める材料となる。

日本企業への示唆：NVIDIAのアジア攻勢は、日本の半導体関連企業（東京エレクトロン、アドバンテストなど）のサプライチェーンにも影響する。また、ベトナムに進出している日系製造業にとっては、NVIDIAやサムスンが牽引するAI・半導体クラスターの近くにいること自体が、技術人材の確保やビジネス機会の創出につながる。ベトナム拠点の戦略的価値は今後さらに高まると見るべきである。

ジェンセン・フアン氏の「チメク外交」は、一見すると軽いエピソードに見える。しかしその背後には、アジアの半導体・AI産業地図を塗り替えようとするNVIDIAの本気が透けて見える。ベトナム市場を注視する投資家にとっても、こうしたグローバルテック企業のアジア戦略の動向は見逃せない。

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