OECD警告「世界は鉄鋼過剰危機」中国の補助金が市場を歪曲—ベトナム経由の迂回輸出も指摘

OECD（経済協力開発機構）が発表した最新報告書によると、世界の鉄鋼産業は深刻な供給過剰危機に直面している。中国を筆頭とする国家補助金による鉄鋼生産の拡大が市場を歪め、東南アジア——とりわけベトナムを経由した迂回輸出の疑いも浮上しており、ベトナムの鉄鋼関連企業や投資家にとっても無視できない動向である。

世界の鉄鋼過剰はどこまで深刻か

鉄鋼は建設、製造、EV（電気自動車）、データセンターなど幅広い産業で不可欠な素材である。にもかかわらず、世界の鉄鋼生産能力は需要を大幅に上回るペースで拡大を続けている。OECDの予測によれば、世界の鉄鋼過剰生産能力は2025年の6億4,000万トンから2028年には7億4,500万トンへと膨張する見通しである。

この数字の深刻さは、需要との比較で一層際立つ。2026年から2028年にかけて世界の鉄鋼需要はわずか3,400万トンの増加にとどまると予測される一方、同期間に計画されている新規生産能力の追加は最大1億3,900万トンに達する。需要の約4倍の供給が計画されているという、極めて歪な構造である。

中国の補助金——他国の15倍という異常値

OECDは、政府補助金がこの過剰供給の主因であると明確に指摘している。過去20年間に増加した鉄鋼生産能力の大部分は、OECD非加盟国——とりわけ中国において、国家の支援を受けて建設されたものである。

2024年、中国の鉄鋼企業が受け取った補助金は、総資産比で見ると他国の鉄鋼メーカーが受け取る補助金の平均15倍に相当するという驚異的な水準に達した。この手厚い国家支援を背景に、中国の鉄鋼メーカーは2025年に過去最高の1億3,100万トンを輸出。これは2020年比で153%の増加であり、EU（欧州連合）全体の年間鉄鋼生産量を上回る規模である。

さらに中国は2028年までに最大3,860万トンの生産能力を追加する計画を持っており、これは単一国として世界最大の拡張計画である。仮にこれらのプロジェクトがすべて実現した場合、世界の過剰生産能力はOECD加盟国全体の年間鉄鋼生産量を約3億2,000万トンも上回ることになるとOECDは警告している。

東南アジア経由の「迂回輸出」——ベトナムへの直接的影響

今回の報告書で特に注目すべきは、OECDが一部の輸出国による貿易障壁の迂回行為に言及した点である。具体的には、半製品（鉄鋼の中間製品）を東南アジアに輸送し、同地域で加工した上でOECD市場へ再輸出するというスキームが確認されている。

ベトナムは近年、鉄鋼の加工・輸出拠点として急速に存在感を高めており、この「迂回輸出」の経由地として名指しされるリスクがある。実際、ベトナムの鉄鋼輸入量における中国産の比率は年々上昇しており、ホアファット・グループ（Hòa Phát Group、ティッカー：HPG）をはじめとする国内鉄鋼メーカーは中国産の安価な鉄鋼との厳しい価格競争にさらされている。

エネルギーコストと原材料供給の二重苦

鉄鋼産業はエネルギーコストが生産コストの最大40%を占める、極めてエネルギー集約的な産業である。OECDの報告書は、イラン情勢に関連するエネルギー価格の上昇が業界全体にさらなる圧力を加えていると指摘する。

加えて、原材料供給の面でも懸念が高まっている。現在、鉄鋼生産に必要なすべての原材料を完全に自給できる鉄鋼生産国は存在しない。電気炉（EAF）による鉄鋼生産に不可欠な鉄スクラップについては、世界42カ国が輸出制限を設けており、原材料調達をめぐる国際的な緊張が増している。

欧州の脆弱性とOECDの処方箋

こうした状況下で最も脆弱な立場に置かれているのが欧州の鉄鋼メーカーである。高い人件費、高騰するエネルギーコスト、厳格な環境規制という三重の負担を抱える欧州メーカーは、低コスト・高補助金の競争相手と比較して、長期にわたる低価格局面への耐久力が著しく劣る。

OECD閣僚理事会会合（6月4日開催）で、マティアス・コーマン事務総長は「有害な補助金やその他の非市場的慣行という根本原因に対処する必要がある。より強力な国際協力と、すべての国の鉄鋼メーカーにとっての公平な競争条件が求められる」と述べた。

OECDは「現在の傾向が続けば、鉄鋼産業の長期的な存続可能性と多くの国の経済安全保障が損なわれる」と強い警告を発している。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム鉄鋼関連銘柄への影響：ベトナム株式市場において鉄鋼セクターの代表銘柄であるホアファット・グループ（HPG）やナムキム・グループ（NKG）、ホアセン・グループ（HSG）は、中国からの安価な鉄鋼流入と世界的な価格下落圧力の直撃を受ける立場にある。OECDが指摘する過剰供給の拡大は、少なくとも2028年まで鉄鋼価格の構造的な下押し圧力が続くことを示唆しており、これらの銘柄の利益率に中長期的な重しとなる可能性が高い。

迂回輸出問題とベトナムの通商リスク：ベトナムが中国産鉄鋼の迂回輸出拠点と見なされた場合、米国やEUからアンチダンピング関税や相殺関税の対象となるリスクがある。これはベトナムの鉄鋼輸出全体に影響を及ぼしかねず、ベトナム政府の通商政策にも注視が必要である。

日本企業への影響：JFEスチールや日本製鉄といった日本の大手鉄鋼メーカーも、中国の補助金問題の直接的な被害者である。一方、ベトナムに生産拠点を持つ日系企業は、安価な鉄鋼を調達できるメリットと、通商摩擦に巻き込まれるリスクの両面を認識しておく必要がある。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外資金の大量流入を促す可能性がある。しかし、鉄鋼セクターが通商問題でネガティブな注目を浴びた場合、市場全体のセンチメントに影響する可能性もゼロではない。格上げ期待で買い進む投資家は、セクター別リスクの精査が不可欠である。

総じて、今回のOECD報告書は「鉄鋼の供給過剰は構造的であり、短期では解消しない」というメッセージを明確に発している。ベトナムの鉄鋼産業は、中国との地理的近接性と加工拠点としての役割ゆえに、この世界的な構造問題の渦中にある。投資家は、鉄鋼関連銘柄のポジション管理において、OECDの過剰供給見通しと各国の通商政策動向を継続的にモニタリングすべきである。

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