UOBベトナムが提言「クロスボーダー資金チャネルと債券市場に巨大な成長余地」——FDI優位のベトナムが次に狙う資金源とは

2026年5月13日にハノイで開催された「Vietnam Connect Forum 2026（第6回ベトナム発展の架け橋フォーラム）」において、UOBベトナム（シンガポール系大手銀行UOBのベトナム現地法人）の通貨ビジネス部門ディレクター、ディン・ドゥック・クアン氏が登壇し、ベトナムの高成長を支える資金調達チャネルについて注目すべき提言を行った。ASEAN域内でベトナムのFDI吸引力が突出している現状を踏まえつつ、クロスボーダー（越境）資金チャネルと債券市場という「まだ十分に活用されていない資金源」に巨大な余地があると指摘した内容は、ベトナム投資家にとって極めて示唆に富むものである。

ASEAN随一のFDI吸引力——ベトナムの現在地

クアン氏はまず、グローバルな視点でASEANが米国・欧州に次ぐFDI（海外直接投資）の受け皿として存在感を増している現状を提示した。その中でもベトナムは、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンといった域内競合国と比較して際立った投資吸引力を誇っている。特に経済規模が類似するマレーシア、タイ、フィリピンと並べた場合、ベトナムへのFDI流入額は「明らかに突出している」と同氏は強調した。

ベトナムがこのポジションを築いた背景には、地政学的な供給網再編（いわゆる「チャイナ・プラスワン」戦略）、若い労働力人口、相対的に低い人件費、そして積極的な自由貿易協定（FTA）ネットワークがある。こうした構造的な優位性は短期間で失われるものではなく、今後5年間の高成長を支える土台として機能し続けると見られている。

見落とされがちな「第3の資金チャネル」——クロスボーダー融資

クアン氏が特に力を入れて解説したのが、FDIやFII（間接投資）に次ぐ「第3の資金チャネル」としてのクロスボーダー資金フローである。これは、ベトナム国内で活動する国際金融機関を通じた越境融資の仕組みを指す。

現在ベトナムには約50の外国金融機関が進出しており、内訳は100%外資銀行が9行、外国銀行支店が約40拠点に上る。これらの金融機関は、ベトナム国内企業への直接融資にとどまらず、国内金融機関に対しても大規模な資金供給を行っている。クアン氏は具体例として、2021年にUOBを含む外国銀行団がベトナム国内の金融機関向けに10億ドル規模の長期融資を組成した実績を挙げた。

UOB単体でも、ベトナム企業の国際資金へのアクセス支援および国内金融機関への貿易金融を含めた総枠は「数十億ドル規模」に達しているという。国際シンジケートローンの組成では通常10〜20の海外金融機関が参加するため、1件の取引が複数の国際的な資金源をベトナムに結びつけるパイプラインとなる。

ただし、こうした国際資金市場へのアクセスには、ベトナム企業側にも財務透明性、事業計画の精緻さ、ガバナンス能力といった高い水準が求められる。言い換えれば、クロスボーダー融資の拡大は、ベトナム企業のコーポレートガバナンス向上を促す「正のフィードバック」を生む可能性がある。

外国人保有率わずか1〜2%——ベトナム国債市場の巨大な余白

間接投資（FII）の観点では、ベトナムの債券市場、とりわけ政府債券（国債）市場における外国人投資家の参入余地が極めて大きいことが示された。現在、ベトナム国債に占める外国人投資家の保有比率はわずか1〜2%にとどまっている。これは域内各国と比較すると著しく低い水準である。

タイでは外国人保有比率が約10%で、金額にして約200億ドル相当。マレーシアとインドネシアでは20〜25%に達し、600〜700億ドル規模の外国人保有残高がある。ベトナムがこれらの国と同水準まで外国人参加率を引き上げることができれば、数百億ドル規模の新たな資金流入が見込める計算になる。

また、社債市場についても国際資金との接続ポイントとして有望視されているが、外国人投資家が最も重視するのは信用リスク評価のインフラ、価格形成メカニズム、そしてベンチマークとなるイールドカーブ（利回り曲線）の整備である。クアン氏は、財務省（ベトナム財政省）とベトナム国家銀行（中央銀行）が市場参加者と連携し、短期金融市場から長期資本市場にわたるベンチマーク・イールドカーブの構築を進めることへの期待を表明した。

UOBベトナムの存在感——33年の実績と拡大戦略

UOBはベトナムで33年にわたり事業を展開しており、2017年にベトナム国家銀行から100%外資銀行としての設立認可を取得して以降、継続的に増資を重ねてきた。現在の払込資本金は約1兆ドン（約10,000億ドン）に達し、ベトナム国内で最大級の資本規模を持つ外資銀行の一角を占める。

2023年にはシティバンク・ベトナムのリテールバンキング部門を承継し、法人向けに加えてリテール分野でも事業を拡大。さらに、ホーチミン市の国際金融センター地区にオフィスビルの建設計画も公表しており、ベトナム市場への長期コミットメントを鮮明にしている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のUOBの提言は、ベトナム株式市場および資本市場全体にとって複数の重要な含意を持つ。

第一に、FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連性である。格上げが実現すれば、株式市場だけでなく債券市場への国際的な注目も一段と高まる。外国人の国債保有比率が1〜2%という「ほぼ未開拓」の状態は、格上げ後に大規模な資金流入が起きるポテンシャルを意味する。イールドカーブの整備やクリアリング・決済インフラの改善が伴えば、債券ETFなどを通じたパッシブ資金の流入も期待できる。

第二に、ベトナム国内銀行セクターへの恩恵である。クロスボーダー融資の拡大は、国内銀行の資金調達コスト低減や外貨流動性の改善につながる。VietcomBank（VCB）、BIDV（BID）、VietinBank（CTG）といった大手国営商業銀行や、民間大手のMBBank（MBB）、Techcombank（TCB）などが国際シンジケートローンの受け手として恩恵を受ける可能性がある。

第三に、日本企業への示唆である。ベトナムに進出する日系製造業やサービス業にとって、外資銀行経由の国際資金調達ルートが拡充されることは、現地での設備投資やM&Aにおける資金調達の選択肢拡大を意味する。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった邦銀のベトナム拠点もこのクロスボーダー融資市場で重要なプレーヤーであり、競争と協調の両面で動向を注視すべきである。

第四に、ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけとして、今後5年間の高成長（GDP成長率8%超を目標に掲げる政府方針）を実現するには、FDIだけでは不十分であり、債券市場の深化とクロスボーダー金融の活性化が不可欠であるという認識が、政策当局と市場参加者の間で共有されつつある点が注目に値する。

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