W杯2026の経済効果「数百億ドル」は幻想か？ベトナムメディアも注目する開催国の損得勘定

2026年FIFAワールドカップが米国・カナダ・メキシコの3カ国で開催される中、大会がもたらすとされる「数百億ドル規模の経済効果」に対し、多くの専門家が疑問の声を上げている。最大の利益を得るのは開催国ではなくFIFA（国際サッカー連盟）であるとの指摘が相次いでおり、メガスポーツイベントの経済神話が改めて問われている。

FIFAが掲げる巨額の経済効果、その実態は

今大会は史上初の48チーム参加、3カ国共催という過去最大規模のワールドカップである。FIFAや開催都市の関係者は、大会が数十億ドル（数百億ドルとする試算もある）の経済価値を生み出すと繰り返し主張してきた。観光客の増加、宿泊・飲食業の売上拡大、インフラ投資による雇用創出など、いわゆる「経済波及効果」が強調されてきたのである。

しかし、スポーツ経済学を専門とする複数の研究者は、こうした試算が実態とかけ離れていると指摘する。過去のワールドカップやオリンピックにおいても、開催前に喧伝された経済効果が事後検証で大幅に下方修正されるケースは珍しくない。2014年ブラジル大会、2010年南アフリカ大会のいずれにおいても、巨額のインフラ投資に対する長期的なリターンは限定的であったとされている。

開催国の負担とFIFAの収益構造

専門家らが問題視しているのは、ワールドカップにおける収益配分の構造である。FIFAは放映権料、スポンサー収入、ライセンス料といった大会の主要な収入源をほぼ独占的に確保する。一方、開催国・開催都市はスタジアムの改修・新設、交通インフラの整備、セキュリティ体制の構築といった莫大なコストを負担する立場にある。

米国の場合、既存の大規模スタジアムを多く活用できるため、新興国が開催する場合と比較すればインフラコストは抑えられる。しかし、セキュリティ費用や大会運営に伴う行政コストは依然として巨額であり、これらは基本的に開催都市や州政府の予算から拠出される。メキシコやカナダも同様の構造的負担を抱えている。

つまり、コストは地元の納税者が負い、収益の大部分はFIFAが持ち帰るという非対称な構図が生じるのである。多くの経済学者が「ワールドカップは開催国にとって経済的にはほぼ中立、もしくはマイナスであり、実質的な最大の受益者はFIFAである」と結論づけているのはこのためである。

「経済効果」の過大評価メカニズム

経済効果が過大に見積もられる背景には、いくつかの典型的な手法がある。まず、大会期間中に開催都市を訪れる観光客の消費をすべて「大会による新規需要」としてカウントする手法である。実際には、ワールドカップがなくても訪れていたであろうビジネス客や通常の観光客の消費を差し引く「置換効果」が考慮されていないケースが多い。

さらに、大会期間中の混雑や物価上昇を嫌って通常の観光客が訪問を回避する「クラウディングアウト効果」も見落とされがちである。ホテル価格の高騰は開催都市の宿泊業にとっては一時的な増収要因となるが、その反動で大会前後に需要が落ち込む傾向も指摘されている。

ベトナムにとっての示唆——サッカー熱と経済的現実

ベトナムはサッカー人気が極めて高い国であり、ワールドカップは国民的関心事である。ベトナム代表は2026年大会への出場は逃したものの、東南アジアのサッカー強豪国として将来的な大会招致やメガイベント開催への関心は根強い。2003年にはSEA Games（東南アジア競技大会）を、2021年にはハノイでの開催を経験しており、スポーツイベントの経済効果に関する議論はベトナム国内でも繰り返されてきた。

ベトナムの主要経済メディアであるVnExpress（ブイエヌエクスプレス）がこの話題を詳報していることからも、「メガイベント＝経済的恩恵」という単純な図式に対する冷静な視点がベトナムの知識層にも広がっていることがうかがえる。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は米国・カナダ・メキシコの開催に関するニュースであり、ベトナム株式市場への直接的なインパクトは限定的である。しかし、以下の観点からベトナム投資を考える上での間接的な示唆を含んでいる。

第一に、ベトナムのスポーツ関連銘柄やエンタメ産業への注目度である。ベトナム国内ではワールドカップ期間中にビール消費が急増することが知られており、サベコ（Sabeco、銘柄コード：SAB、ベトナム最大のビール会社）やハビコ（Habeco、BHN）といったビール銘柄は大会シーズンに売上増が期待される。ただし、こうした「イベント消費」が株価に持続的な影響を与えるかは別問題であり、短期的な材料に過ぎないとの見方が一般的である。

第二に、メガイベントの経済効果に関する冷静な分析姿勢は、ベトナムのインフラ投資を評価する際にも応用できる。ベトナムでは現在、南北高速道路、ロンタイン（Long Thanh）新国際空港、ホーチミン市メトロなど大規模インフラプロジェクトが進行中であるが、その経済波及効果の試算についても、過大評価のリスクを念頭に置く必要がある。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。格上げが実現すれば海外からの大規模な資金流入が期待されるが、「格上げ＝株価上昇」という単純な図式もまた、ワールドカップの経済効果と同様に過大評価されるリスクがある。格上げ後の市場パフォーマンスは、ベトナム企業のファンダメンタルズと制度改革の進捗に左右されるのであり、イベント的な期待だけで投資判断を行うことは危険である。

メガイベントの経済効果に対する懐疑論は、投資家にとって「華やかな数字の裏にある構造を見抜く」重要性を改めて想起させるものである。

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出典: 元記事