ベトナムとギリシャが海洋経済・物流・エネルギーで協力拡大、EVFTA活用へ

ベトナムのレ・ミン・フン首相（Le Minh Hung、前党書記局委員でベトナム共産党の要職を歴任した人物）が、ギリシャとの間で海洋経済、物流、エネルギー分野における協力関係を大幅に拡大する方針を打ち出した。両国はすでに発効しているEU・ベトナムFTA（EVFTA、EU・ベトナム自由貿易協定）をより効果的に活用するとともに、企業間の連携強化、EU・ベトナム投資保護協定（EVIPA）の批准促進、さらにEUがベトナム産水産物に課している「イエローカード」（IUU、違法・無報告・無規制漁業に対する規制措置）の解除に向けた取り組みも加速させる考えだ。

ベトナムとギリシャ、地中海と南シナ海を結ぶ新たな海洋協力

ギリシャはエーゲ海と地中海に面した海運大国であり、世界有数の海運会社を多数擁することで知られる。一方のベトナムは南シナ海（ベトナムでは「東海」と呼称）に面した長い海岸線を持ち、近年は海洋経済の振興を国家戦略の柱の一つに据えている。今回、両国首脳級の会談において、レ・ミン・フン首相はこの地理的・産業的な補完関係を踏まえ、海運、港湾インフラ、物流分野での協力を一段と深化させる必要性を強調した。

ギリシャの海運業界が持つ豊富なノウハウと国際ネットワークは、ベトナムが目指す港湾近代化やサプライチェーンの高度化にとって有益な学びとなり得る。特にベトナムは近年、中国からの生産移管（チャイナ・プラスワン）の受け皿として製造業の集積が進んでおり、それに伴い物流インフラの整備が急務となっている。今回の協力拡大は、こうした構造的な需要の高まりに応える動きとしても位置づけられる。

EVFTAとEVIPA、二つの協定がもたらす経済効果

EVFTAは2020年8月に発効したEUとベトマムの自由貿易協定であり、関税撤廃や市場アクセスの拡大を通じてベトナムの対EU輸出を大きく後押ししてきた。しかし、EVFTAの姉妹協定であるEVIPA（投資保護協定）については、EU加盟国それぞれの国内批准手続きが必要であり、ギリシャを含む一部加盟国では未だ批准が完了していない。レ・ミン・フン首相は今回の会談で、ギリシャ側にEVIPAの早期批准を働きかけ、投資保護の法的枠組みを完成させることで、両国間の投資フローをさらに活性化させたい考えを示した。

EVIPAが完全発効すれば、ギリシャ企業によるベトマムへの投資、特に海運、港湾、再生可能エネルギー分野への投資に対して、より強固な法的保護が提供されることになる。これは欧州資本の呼び込みという観点で、ベトナムにとって大きな追い風となり得る。

IUU「イエローカード」問題、水産業界の悲願

もう一つの重要な論点が、EUが2017年からベトナムに課している水産物輸出に関する「イエローカード」（IUU規制）の解除である。これは違法・無報告・無規制な漁業活動に対する是正措置として発動されたもので、ベトナムの水産物輸出産業、特にEU向けのエビや魚介類の輸出企業に大きな打撃を与えてきた。ベトマム政府はこれまで漁船の管理体制強化、トレーサビリティ（追跡可能性）の向上など、継続的な改善努力を行ってきたが、依然として解除には至っていない。

今回の首脳会談でレ・ミン・フン首相がギリシャに対しIUU問題の解決支援を要請した背景には、EU理事会における意思決定プロセスでギリシャを含む加盟国の理解と後押しが不可欠であるという事情がある。イエローカードが解除されれば、ベトナムの水産物輸出業界にとって長年の懸案が解消され、EU向け輸出が大きく回復する可能性がある。

エネルギー分野での協力の可能性

エネルギー分野についても、ギリシャは地中海における液化天然ガス（LNG）ターミナルの整備や再生可能エネルギー開発で一定の経験を持つ。ベトナムは現在、第8次国家電力開発計画（PDP8）のもとで洋上風力発電やLNG火力発電への転換を急ピッチで進めており、ギリシャ企業の技術やノウハウ、投資参加への期待は小さくない。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のベトナム・ギリシャ間の協力拡大は、直接的にベトナム株式市場の特定銘柄を大きく動かすニュースではないものの、中長期的な視点では複数の含意を持つ。まず、港湾・物流関連銘柄（ジェマデプト（Gemadept）、ハイフォン港（Hai Phong Port）関連企業など）にとっては、欧州との物流連携強化が将来的な取扱貨物量の増加につながる可能性がある。また、水産物輸出企業（ミンフー・シーフード（Minh Phu Seafood）、バンドー・フーズ（Vinh Hoan）など）にとっては、IUUイエローカード解除の進展が大きな株価材料となり得るため、今後のEU側の動向は継続的に注視すべきポイントだ。

また、EVIPAの批准進展は欧州資本のベトナム投資を後押しする制度的基盤の強化を意味し、ベトナムがFTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）を目指すうえでも、外国投資環境の整備という観点でプラスの材料として評価できる。FTSE格上げが実現すれば、パッシブ運用資金の大規模な流入が期待されるが、その前提となる外国投資家の投資環境整備・法制度の透明性向上という文脈において、今回のような二国間協定の深化は着実な一歩と言える。

日本企業にとっても、ベトナムの港湾・物流インフラが欧州基準に近づいていくことは、サプライチェーンの多元化を進める上で参考になる動きだ。日越間でも物流・港湾分野での協力は活発化しており、ベトナムが多方面の国際協力を通じてインフラの底上げを図っている点は、進出企業にとって長期的な事業環境改善のシグナルとして注目に値する。

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