ベトナム・ハーティン省、VR技術で特産品オンライン展示会を開催—地方DXの新モデル

クリックひとつで「デジタル市場」を巡る——。ベトナム中北部のハーティン省（Hà Tĩnh、フランス植民地時代から続く地域産業の伝統を持つ省）が、仮想現実（VR）技術を活用したオンライン展示会を開始した。インターネット接続端末さえあれば、現地の見本市に足を運ぶことなく、数百点に及ぶハーティン省の特産品を仮想空間上で閲覧し、購入することができる。地方企業や生産拠点のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする新たな商業促進チャネルとして注目される取り組みだ。

「デジタル見本市」とは何か

今回ハーティン省が導入した仕組みは、従来の対面式の商工展示会（見本市）をそのままオンライン空間に再現するというものだ。VR技術を用いることで、利用者はあたかも実際の展示会場を歩き回るかのような感覚で、ブースからブースへと「移動」し、出展されている商品を立体的に確認できる。現地紙が「phiên chợ số（デジタル市場）」と呼ぶこの新形態は、単なる商品カタログのウェブサイトとは一線を画し、視覚的な没入感を伴う点が最大の特徴である。

ハーティン省は農林水産業や伝統工芸品の産地として知られ、乾燥エビ、魚醤（ヌクマム）、蜂蜜、伝統菓子、竹細工など、地域色豊かな特産品が数多く存在する。しかし従来、これらの商品は省都ハーティン市や近隣地域で開催される現地見本市でしか実物を見て購入することが難しく、販路拡大の障壁となっていた。今回のオンライン展示会は、地理的な制約を取り払い、ハノイ（ベトナムの首都）やホーチミン市（南部の商都）はもちろん、海外の消費者やバイヤーにもアクセスの門戸を開く狙いがある。

地方の中小生産者にとっての意義

ベトナムでは近年、中央政府主導で国家全体のデジタル化戦略「国家デジタルトランスフォーメーション計画」が推進されており、地方省・直轄市レベルでもDX推進が強く求められている。ハーティン省のような地方省にとって、こうしたオンライン展示会は、資金力や販路網に乏しい中小企業や家族経営の生産者にとって、大都市の大手流通企業や海外バイヤーと直接つながる貴重な機会となる。

従来型の見本市は、出展料やブース設営、輸送コストなど中小事業者にとって負担が大きく、参加自体をためらうケースも少なくなかった。オンライン展示会であれば、これらのコストを大幅に抑えつつ、常設的に商品をアピールし続けることが可能になる。時間や地理の制約を受けずに「24時間365日開催され続ける展示会」を実現できる点は、地方の生産現場にとって画期的な変化といえるだろう。

ベトナムにおける「地方発デジタル商取引」の広がり

ハーティン省の取り組みは、ベトナム国内の他省でも見られる動きの一環でもある。近年、バクザン省のライチ、ソンラ省のマンゴー、ドンタップ省の蓮製品など、各地方が自らの特産品をECプラットフォームやライブコマース（ライブ配信販売）を通じて全国、さらには海外に売り込む事例が増加している。ハーティン省が今回VR技術という一歩進んだ手法を採用したことは、地方の商業促進策が単なるECサイト開設の段階から、より体験価値を重視した「デジタル観光・デジタル商取引の融合」フェーズへと進化していることを示している。

投資家・ビジネス視点の考察

本ニュース単体で見れば、ハーティン省という一地方省の取り組みであり、ベトナム株式市場全体や特定の上場企業の株価に直接的な影響を及ぼすものではない。しかし、この動きが示す構造的なトレンドには投資家として注目すべき点が複数ある。

第一に、ベトナム全土で加速する「地方DX」の潮流である。ITインフラ構築、ECプラットフォーム運営、物流・決済サービスを手がける企業にとって、地方省庁や地方企業のデジタル化需要は今後も継続的な収益機会となる。ベトナムのITサービス大手やEC決済関連企業、物流企業（VNPost、Viettel Post、GHN等）は、こうした地方案件の受注を通じて事業を拡大している。日本企業にとっても、地方省庁向けのDXソリューション提供、あるいは地方特産品の日本国内向け輸入販売チャネル構築といった形で、ビジネス機会が広がる可能性がある。

第二に、ベトナムの内需・地場産業のデジタル化は、同国が目指す持続可能な経済成長モデルの一部として位置づけられる。FTSEラッセルによる新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）に向けては、市場インフラや取引制度の整備が主眼となるが、その背景にはベトナム経済全体の「デジタル対応力」向上という文脈も存在する。地方レベルでのDX推進事例が積み重なることは、ベトナムが国際的な投資マネーを呼び込む上での「経済の底堅さ」を示す材料の一つとなり得るだろう。

第三に、日本企業にとっての示唆である。地方特産品のオンライン展示会は、日本の「ふるさと納税」や地方物産展のデジタル化と類似する側面があり、日本企業が持つノウハウ（EC運営、物流最適化、越境ECの決済スキームなど）をベトナムの地方省庁・企業に提供するビジネスモデルの可能性も見出せる。今後、日越間の地方創生・地方産業振興分野での連携事例が増加することも期待される。

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