ベトナム二桁成長への挑戦、AI・経済特区・与信制度が握る改革の鍵

ベトナム政府が掲げる「二桁（10%以上）の経済成長」という野心的な目標は、単に資本や労働力といったマクロ資源を横並びに投入するだけでは到底達成し得ない。むしろ、真に大胆なミクロ政策の転換こそが不可欠だ――。ベトナム国内の経済専門家らが今、こうした議論を強めている。人工知能（AI）技術の活用力を解放し、経済特区（特別行政・経済区）における制度実験のレベルを引き上げ、信用（融資）資金の目詰まりを解消し、透明性の高いデジタル税制システムを構築すること。これらこそが、新時代におけるベトナム経済の「離陸」を支える最も確かな推進装置になるという。

「横並びの資源投入」ではもう限界がある

ベトナム政府はこれまで、公共投資の拡大、輸出振興、外国直接投資（FDI）の誘致拡大など、いわば「量」を積み上げる形の成長戦略を取ってきた。しかし今回報じられた分析記事の核心は、こうした従来型のアプローチではもはや二桁成長という高いハードルを越えられない、という強い問題意識にある。

ベトナムは過去数十年、6〜7%程度の安定成長を続けてきた「優等生」として評価されてきたが、中所得国の罠（ミドルインカム・トラップ）を回避し、真に先進国の仲間入りを果たすためには、成長のエンジンそのものを質的に転換する必要がある。マクロ的な資源の「横並び投入（dàn hàng ngang）」ではなく、ピンポイントで制度のボトルネックを突破する「ミクロ政策の突破口（đột phá vi mô）」が求められている、というのが専門家らの一致した見解だ。

AI技術力の解放が生産性革命の鍵に

まず筆頭に挙げられているのが、AI（人工知能）技術の活用力を最大限に引き出すことである。ベトナムは若く優秀なIT人材を多数抱え、FPTコーポレーション（ベトナム最大手のIT・通信企業）をはじめとするテック企業が急速にAI関連事業への投資を拡大している。しかし、行政手続きのデジタル化の遅れ、データ流通に関する法整備の不備、AI人材の実務活用が進んでいない企業現場の実情など、依然として「技術はあるが制度が追いついていない」という課題が横たわる。AIを単なる企業のIT投資対象としてではなく、国家全体の生産性を底上げする戦略資源として位置づけ、規制のサンドボックス（実験的規制緩和制度）を整備することが急務とされている。

経済特区の制度実験を「格上げ」する必要性

次に注目されるのが、経済特区（đặc khu kinh tế）における制度実験の高度化だ。ベトナムはフーコック（ベトナム南部の島）、バンフォン（ベトナム中部カインホア省の沿岸地域）などで特別行政経済区の設立構想を進めてきたが、実際の制度運用は依然として保守的で、税制優遇や規制緩和の範囲が限定的だとの指摘が根強い。今回の分析では、こうした特区を単なる税優遇ゾーンとしてではなく、シンガポールや中国・海南島のように、法制度そのものを大胆に実験できる「制度のラボ（実験場）」として再定義すべきだと提言している。特区で成功した規制緩和モデルを全国展開していくという発想の転換が、二桁成長を実現するうえでの重要な布石になるという。

信用（与信）資金の目詰まり解消が急務

三つ目の柱は、信用資金の流れの目詰まり（điểm nghẽn dòng vốn tín dụng）を解消することである。ベトナムでは長年、国有企業や大手不動産デベロッパーへの融資集中、中小企業（SME）向け与信の不足、銀行の不良債権処理の遅れといった構造的問題が指摘されてきた。国家銀行（ベトナムの中央銀行）による金融政策の舵取りは慎重を要する局面が続いており、資金が実体経済の隅々まで行き渡らない状況が、成長率の伸び悩みの一因となっている。中小企業やスタートアップ企業への与信アクセスを改善し、資本市場（社債・株式市場）を通じた直接金融の比重を高めることが、成長のボトルネック解消につながるとされる。

透明なデジタル税制システムの構築

最後に挙げられているのが、透明性の高いデジタル税務システムの整備である。ベトナムでは近年、電子インボイス制度の導入やeコマース事業者への課税強化など、税務行政のデジタル化が着実に進んでいる。しかし依然として、税務執行の恣意性や地域間格差、企業側の税務コンプライアンスコストの高さといった課題が残る。透明で予測可能な税制を構築することは、単に税収を増やすだけでなく、内外の投資家からの信頼を獲得し、健全なビジネス環境を整備するうえでも極めて重要な要素だと位置づけられている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のような「ミクロ政策の突破」を重視する論調は、ベトナム政府が単なる高成長率の追求だけでなく、成長の「質」への転換を模索し始めている証左と読み取れる。これは中長期的にベトナム株式市場にとってポジティブな材料となり得る。特にIT・テクノロジー関連銘柄（FPTコーポレーションなど）、金融セクター（国有商業銀行や民間銀行）、そして経済特区関連の不動産・インフラ銘柄は、今後の政策動向次第で恩恵を受けやすい業種として注目される。

また、2026年9月に予定されているFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げ判断とも密接に関連する論点だ。FTSE格上げの審査基準には、資本市場のアクセス改善、決済インフラの整備、外国人投資家への情報開示の透明性向上などが含まれており、今回指摘された「与信資金の目詰まり解消」や「透明なデジタル税制」の実現は、まさに格上げ実現に向けた地ならしとも言える。格上げが実現すれば、パッシブ資金を中心とした数十億ドル規模の資金流入が期待されており、ベトナム株式市場全体の流動性向上、ひいては二桁成長を支える金融インフラの強化にもつながるだろう。

日本企業にとっても、この動きは無視できない。ベトナムに進出する日系製造業やサービス業にとって、経済特区の制度実験の進展は、新規投資先としての魅力向上につながる可能性がある。また、透明な税制システムの構築は、これまで日系企業が悩まされてきた税務リスクの軽減にも直結する。AI活用の解放という点でも、日本のIT企業やDXソリューションプロバイダーにとって、ベトナム市場での協業機会が広がる可能性がある。今後の政策の具体化を注視しつつ、ベトナム経済の「質的転換」の行方を見極めていく必要があるだろう。

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出典: 元記事