ベトナム刑事訴訟法を改正へ、起訴猶予制度導入で企業犯罪対応に転換点

ベトナム政府が刑事訴訟法（Bộ luật Tố tụng hình sự）の改正作業を本格化させている。今回の改正で最も注目されるのは、被疑者・被告人に対して刑事責任追及を一時的に猶予する手続きを新設する点だ。これは現在並行して進められている刑法（Bộ luật Hình sự）改正案との整合性を確保するための措置であり、犯罪者が自主的に被害回復・損害賠償に動くよう促す新たなインセンティブ制度としての性格を持つ。ベトナムの司法制度が「厳罰主義」から「実質的な被害回復重視」へと大きく舵を切る可能性がある、極めて重要な法改正である。

今回の改正の背景にあるもの

ベトナムでは近年、汚職・経済犯罪・企業不正事件が相次いで社会問題化してきた。大型不動産グループや金融機関の経営陣が絡む事件では、巨額の資金が国家や投資家に損害を与えた一方で、刑事手続きが長期化し、被害回復が遅れるケースが指摘されてきた。こうした中でベトナム政府・国会（Quốc hội）は、単に厳罰を科すだけでなく、「被害を早期に回復させること」を刑事政策の柱に据える方向へと議論を進めてきた。今回の刑事訴訟法改正案は、まさにこの流れを制度面から支えるものだ。

具体的には、刑法改正案の中で新設が検討されている「刑事責任追及の一時猶予」制度と歩調を合わせ、刑事訴訟法側にもこれに対応する手続き規定を追加する。被疑者が自発的に被害を賠償し、損害を実質的に回復させた場合、一定の条件下で刑事訴追を猶予するという枠組みだ。これにより、犯罪者側には「早期に賠償すれば重い処罰を回避できる可能性がある」という強いインセンティブが生まれる一方、被害者側や国家財政にとっては、長期化しがちな裁判を待たずに実質的な損害回復を得られるというメリットが期待される。

政治・法的・実務上の「喫緊の要請」

元記事のタイトルにもあるように、今回の改正はベトナム当局によって「政治的、法的、そして実務的に喫緊の要請」と位置づけられている。これは単なる技術的な条文修正ではなく、共産党・国会レベルでの政策判断が背景にあることを示唆している。ベトナムでは法改正の多くが国会（Quốc hội）での審議・可決を経て成立するが、刑事訴訟法や刑法といった基本法典の改正は、国家の統治システムの根幹に関わるものとして、党中央・国会常務委員会（Ủy ban Thường vụ Quốc hội）レベルでの慎重な検討が重ねられる。今回のケースでも、経済成長を阻害しない形での司法運用、投資環境の安定、そして国民の司法への信頼確保という複数の政策目標のバランスを取ろうとする姿勢がうかがえる。

日本との比較で見る意義

日本の刑事司法制度にも「起訴猶予」という制度が存在し、検察官の裁量によって被疑者を起訴せずに処分を終えることができる。ベトナムが導入を検討している制度は、この日本の起訴猶予制度と類似した発想を持つものと言える。ただし大きな違いは、ベトナムの新制度が「被害回復・損害賠償の実行」を明確な条件として位置づけている点だ。これは経済犯罪や汚職事件が多いベトボースの司法課題に対応した、より実務的かつ実利的な制度設計と言えるだろう。

今後のスケジュールと審議プロセス

刑事訴訟法改正案は現在、国会における審議プロセスの初期段階にあるとみられ、今後は各委員会での討議、専門家・実務家からの意見聴取、そして本会議での採決という段階を経ることになる。刑法改正案との整合性確保が明言されていることから、両法案は事実上セットで審議・成立が進められる可能性が高い。ベトナムの立法プロセスでは、社会的関心の高い法案について国民からの意見公募（góp ý dự thảo）が行われることも多く、今回の改正も弁護士会、検察当局、学界などから幅広い意見が寄せられるとみられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の刑事訴訟法改正は、直接的に特定の上場企業の株価に影響を与えるニュースではないものの、ベトナムのマクロ投資環境を見るうえで見逃せない制度改革である。まず、企業経営者やオーナーが経済犯罪の疑いで摘発された場合の処理プロセスが変わる可能性がある点は、企業統治（コーポレートガバナンス）リスクの評価に影響し得る。これまでベトナムでは、経営陣が汚職・経済犯罪の疑いで拘束されると、その企業の株価が急落し、経営の空白期間が長期化するケースが散見された。仮に「自主的な被害回復による訴追猶予」制度が導入されれば、経営陣が早期に問題解決に動くインセンティブが強まり、結果として企業の事業継続性や株価の急激な毀損リスクがやや緩和される可能性がある。

また、ベトナムに進出する日本企業にとっても、現地でのコンプライアンス・法務リスク管理の観点から今回の動きは注視に値する。ベトナムの法制度は近年、急速に整備・厳格化が進んでおり、外資企業も現地パートナーや取引先の法的リスクを従来以上に慎重に見極める必要がある。今回の改正が実際にどのような運用基準で適用されるのか、その細則やガイドラインの内容次第では、合弁事業や取引先選定における法務デューデリジェンスのあり方にも影響を与えるだろう。

FTSEラッセルによる新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連で見ると、ベトナムが国際投資家から評価される上で重要なのは、市場インフラの整備だけでなく、法制度の透明性・予見可能性の向上である。今回のような司法制度改革が着実に進むことは、「ベトナムは法の支配（rule of law）を重視し、経済犯罪にも合理的かつ実務的に対応する国である」という国際的な評価につながり得る。長期的には、こうした制度面の地道な改善の積み重ねが、外国人投資家のベトナム市場への信頼感醸成、ひいては格上げ後の資金流入の持続性にも間接的に寄与するとみられる。

ベトナム経済全体のトレンドという観点では、同国は現在、経済成長率目標の達成と並行して、汚職撲滅キャンペーン（いわゆる「かまどの火」政策の流れを汲む取り組み）や行政・司法の効率化を同時に進めるという難しい舵取りを迫られている。今回の刑事訴訟法改正は、厳格な取り締まりと経済活動の継続性確保という、一見相反する二つの目標を両立させようとするベトナム政府の姿勢を象徴する動きとして理解すべきだろう。

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出典: 元記事