ベトナム北部トゥエンクアン省、タオ族の文化守りながら村落観光を発展させるタム村の事例

ベトナム北部の山岳地帯に位置するトゥエンクアン省（Tuyên Quang）で、少数民族タイ族（Tày、タオ族と表記されることもある）の伝統文化を保存しながら村落観光（コミュニティツーリズム）を発展させる取り組みが注目を集めている。手つかずの自然景観と独自の文化的アイデンティティを兼ね備えたタム村（Thôn Tha）は、同省における村落観光の「明るいスポット」として、その存在感を徐々に高めている。文化保存と生計向上、サービス品質の向上を三位一体で進める同村のモデルは、住民の生活水準向上だけでなく、地域全体の持続可能な観光発展の基盤づくりにもつながっている。

タム村とは―タイ族が暮らす秘境の村

タム村はベトナム北部の山岳省であるトゥエンクアン省に位置する。トゥエンクアン省はハノイ（ベトナムの首都）から北へ約150キロメートルの地点にあり、ハザン省（Hà Giang）やタイグエン省（Thái Nguyên）など北部山岳地域と隣接する。この地域には多くの少数民族が暮らしており、タイ族（Tày）はベトナム国内で人口が多い少数民族の一つとして知られる。タイ族は独自の言語、伝統的な高床式住居（ニャーサンと呼ばれる木造・竹造りの高床家屋）、織物文化、祭礼行事などを今なお保持しており、こうした文化的資源が村落観光の核となっている。

タム村がとりわけ評価される点は、原生の自然景観がほぼ手つかずの状態で残されていることだ。周囲を山々に囲まれ、棚田や渓流が広がる牧歌的な風景は、都市部の喧騒から離れた「本物の田舎体験」を求める国内外の旅行者にとって大きな魅力となっている。

文化保存と生計向上の両立モデル

元記事が強調するのは、単なる観光地化ではなく「文化保存」「生計向上」「サービス品質向上」という三つの要素を調和させながら発展を目指す点である。多くの新興観光地では、観光客の増加とともに伝統文化が商業化・形式化してしまい、本来の文化的価値が失われるケースが少なくない。タム村ではこうした「文化の空洞化」を防ぐため、地元住民自身が伝統的な生活様式や祭礼、手工芸技術を継承しながら観光客に体験させるという、住民主体型の運営方針を採用しているとみられる。

具体的には、タイ族の伝統的な高床式住居に宿泊するホームステイ形式の民泊（ホームステイ）、伝統料理の提供、手織りの布や竹細工などの伝統工芸品の販売、そして地域の祭礼や民族音楽・舞踏の体験プログラムなどが、観光客向けのコンテンツとして提供されているとみられる。こうした取り組みは住民の追加収入源となり、若年層の都市部への流出を抑制する効果も期待される。

ベトナム全体における村落観光の位置づけ

ベトナムでは近年、村落観光（コミュニティツーリズム）が地方経済振興の重要な柱として国家的にも推進されている。政府や地方当局は、少数民族地域における貧困削減と文化保存を同時に実現する手段として、このような観光モデルを積極的に支援している。特に北部山岳地域は、サパ（ラオカイ省）やマイチャウ（ホアビン省）などの成功例に続き、各省が独自の村落観光ブランドを構築しようとする競争が活発化している。トゥエンクアン省のタム村もこうした流れの中で、独自の文化的資源を活かした差別化戦略を進めている一例と位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは個別上場企業の業績に直接関わるものではないが、ベトナム観光セクター全体の構造的トレンドを理解する上で重要な事例である。ベトナムの観光産業は新型コロナウイルス禍からの回復を経て、国内旅行需要と訪越外国人観光客数の双方で着実な成長を続けている。特に、都市型観光からエコツーリズムや文化体験型観光へのシフトは、ベトナム版「体験型消費」の拡大を示すものであり、宿泊・旅行関連企業にとっては新たな事業機会となり得る。

ベトナム証券市場においては、観光・ホスピタリティ関連銘柄（例えば大手不動産・リゾート開発企業や航空会社など）が、地方観光の多様化・分散化という長期トレンドの恩恵を受ける可能性がある。また、こうした地方の村落観光開発には道路・電力・通信などのインフラ投資が伴うことが多く、建設・インフラ関連企業への波及効果も見込まれる。

日本企業にとっても、ベトナムの地方文化観光の発展は無視できないテーマだ。日本国内では「アニメツーリズム」や「地方創生」といった文脈で地域資源を活用した観光戦略への関心が高いが、ベトナムの少数民族文化を活かした村落観光モデルは、日本の旅行会社やコンサルティング企業にとって協業・投資の対象となり得る。特に、日本の地方創生ノウハウ（住民主体の運営、体験型プログラムの設計、ブランディング）はベトナムの村落観光開発において応用可能性が高く、今後の技術協力や合弁事業の可能性も期待される。

マクロ的な視点では、ベトナム株式市場は2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数への格上げ判断が注目されているが、こうした地方観光振興のニュースは直接的な指数格上げ要因ではないものの、ベトナム経済の多角的な成長ストーリー（製造業一辺倒からサービス業・観光業への裾野拡大）を裏付ける材料として、海外投資家のベトナム経済への信頼感醸成に間接的に寄与すると考えられる。中長期的な視点でベトナム市場を評価する投資家にとっては、こうした地方発の成長ドライバーにも目を向けておく価値があるだろう。

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出典: 元記事