ベトナム国会、都市開発法を審議—「統治」から「都市ガバナンス」へ思考転換

ベトナム国会（Quốc hội、日本の国会に相当する最高立法機関）常任委員会において、「都市開発法（Luật Phát triển đô thị）」の草案が審議された。トラン・タイン・マン（Trần Thanh Mẫn）国会議長は、この法律の制定を「制度構築における思考の重要な転換点」と位置づけ、従来の「国家による都市管理（quản lý nhà nước về đô thị）」という発想から、「近代的な都市ガバナンス（quản trị đô thị hiện đại）」および「発展を創造する（kiến tạo phát triển）」という新たな理念への移行を象徴するものだと強調した。この発言は、ベトナムが急速な都市化と経済成長を続けるなかで、都市政策の根本的な枠組みを見直す時期に来ていることを示唆しており、不動産市場やインフラ投資、ひいては証券市場全体にも波及しうる重要な政策シグナルとして注目されている。

都市開発法制定の背景

ベトナムでは1986年のドイモイ（刷新）政策以降、急速な工業化と都市化が進行してきた。ハノイ（Hà Nội、首都）やホーチミン市（Thành phố Hồ Chí Minh、南部の経済中心地）をはじめとする主要都市では、人口流入と経済活動の集中により、住宅、交通インフラ、公共サービスへの需要が爆発的に増加している。一方で、都市計画や開発許可、土地利用に関する法制度は複数の法律（土地法、建設法、住宅法など）に分散しており、行政手続きの重複や非効率、開発事業者・投資家にとっての予見可能性の低さが長年の課題として指摘されてきた。

今回審議された都市開発法は、こうした分散した都市関連規定を体系的に統合し、都市の計画・開発・運営を一貫した法的枠組みのもとで進めることを目的としている。トラン・タイン・マン国会議長は、単なる法律の新設にとどまらず、行政の役割そのものを再定義する試みだと述べた。すなわち、これまでの「管理者」としての国家の姿勢から、都市の持続的な発展を積極的に「創造」し、多様な主体（民間デベロッパー、地方自治体、住民、投資家）と協働してガバナンスを行う「調整者」としての役割へとシフトすることを目指しているという。

「管理」から「ガバナンス」へ―思考転換の意味

ベトナム語の「quản lý（管理）」と「quản trị（ガバナンス、統治）」は、日本語では両方とも「管理」と訳されがちだが、政策文脈においては明確に異なるニュアンスを持つ。「quản lý」は上意下達的な規制・監督を意味することが多いのに対し、「quản trị」は企業経営における「コーポレートガバナンス」に近い概念であり、複数の利害関係者との対話や透明性、効率性を重視した統治スタイルを指す。国会議長がこの語を用いて都市政策の転換を語ったことは、ベトナム政府が都市開発において、より市場志向的かつ協調的なアプローチへと舵を切ろうとしていることの表れと解釈できる。

また「kiến tạo phát triển（発展を創造する）」という表現は、近年ベトナム共産党や政府がしばしば用いる「kiến tạo（創造的）政府」という概念とも重なる。これは、規制一辺倒の行政ではなく、民間の活力を引き出し、インフラ投資や都市再開発を積極的に促進する政府像を志向するものであり、今回の都市開発法案もその延長線上に位置づけられる。

都市開発と不動産・インフラ市場への影響

都市開発法が最終的に成立すれば、都市計画の許認可プロセスの簡素化、都市再開発事業（旧市街地再生、スラム地区の改良など）への民間投資誘致の促進、都市インフラ（道路、上下水道、公共交通）整備の枠組み強化などが期待される。これはハノイやホーチミン市に加え、ダナン（Đà Nẵng、中部の主要都市）、ハイフォン（Hải Phòng、北部の港湾都市）など、地方の中核都市における不動産開発案件にも直接的な追い風となる可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場（VN-Index）の観点から見ると、都市開発法の制定は不動産デベロッパー株や建設・建材関連銘柄にとって中長期的なポジティブ材料となり得る。特に、大規模な都市開発プロジェクトを手がける上場企業や、インフラ関連の国営・民営企業にとっては、事業計画の予見可能性が高まることで投資判断がしやすくなるというメリットがある。既にビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）系列の不動産開発会社をはじめ、複数の大手デベロッパーが地方都市での大規模プロジェクトを展開しており、法制度の整備はこうした事業の推進力をさらに高めるだろう。

また、日本企業にとっても重要な意味を持つ。日本はこれまでODA（政府開発援助）を通じてハノイの都市鉄道（メトロ）事業やハノイ・ホーチミン市の都市インフラ整備に深く関与してきた経緯があり、都市開発の制度的枠組みが明確化・近代化されることは、日本の建設会社、不動産デベロッパー、商社などが新たな都市開発案件に参画する際の法的リスクの低減につながる可能性がある。

さらに、ベトナム株式市場が2026年9月に予定されているFTSE新興市場指数への格上げを見据えるなかで、都市開発や不動産、インフラ関連の制度整備は、海外投資家から見た「投資環境の透明性・予見可能性」を評価する重要な指標の一つとなる。制度の近代化が着実に進んでいることは、格上げ実現に向けたポジティブな地合いを形成する要素の一つとして評価できるだろう。都市開発法の今後の審議動向、そして成立時期については、引き続き注視する価値がある。

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