ベトナム証券委副委員長「MSCI格上げは2030年」S&P昇格は目前か

ベトナムの株式市場格付けをめぐり、当局トップから注目すべき発言が飛び出した。ベトナム国家証券委員会（SSC：State Securities Commission）のブイ・ホアン・ハイ副委員長は、格付け機関S&Pグローバル（S&P Global）の新興市場基準についてはすでに全項目を満たしているとの認識を示し、一方でMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）による新興市場格上げについては「正しいロードマップを歩んでおり、2030年までの達成を見込んでいる」と明言した。ベトナムの資本市場が国際的な地位向上に向けて着実に歩みを進めている実態が、当局者自身の口から語られた形だ。

S&Pの基準はクリア、あとは「発表のタイミング」

ブイ・ホアン・ハイ副委員長の発言でまず注目すべきは、S&Pグローバルの新興市場入り基準について「すでに全ての基準を満たしている」と踏み込んだ点である。同氏によれば、残された課題は基準を満たすことそのものではなく、S&P側がいつ正式にベトナム市場の格上げ、あるいは市場分類の見直しを発表するかというタイミングの問題に過ぎないという。これは、当局側が長年取り組んできた市場インフラ整備、外国人投資家に対する制度的障壁の緩和、決済制度の改善などが、少なくとも一つの主要格付け機関からは実質的に評価を受けている段階にあることを示唆している。

MSCI格上げは「2030年」を明言

一方、世界の機関投資家がより重視するとされるMSCIについては、より慎重かつ具体的な見通しが示された。ブイ・ホアン・ハイ副委員長は「MSCIに関しては、我々は正しいロードマップの上を歩んでおり、2030年までに基準を満たす見込みだ」と述べている。これまで市場関係者の間では、ベトナムのMSCI新興市場入りは早ければ2020年代後半にも実現するのではないかとの期待も一部にあったが、当局トップ自らが「2030年」という具体的な時間軸を示したことで、投資家にとっては現実的な射程の再確認材料となる。MSCIはFTSEラッセルに比べて基準が厳格であり、外国人所有比率の上限規制、市場アクセスの自由度、資本移動の自由化度合いなど、より広範かつ構造的な改革を求める傾向がある。ベトナムにとってMSCI新興市場入りは、FTSE格上げの先にある「次の大きな山」と位置づけられている。

ベトナム証券市場、格上げに向けた制度改革の軌跡

ベトナムはこれまで、外国人投資家の取引利便性を高めるため、非事前入金（NPF：Non-Prefunding）制度の導入、外国人所有比率制限（room）の緩和、情報開示の英語対応強化など、一連の制度改革を段階的に実施してきた。2024年から2025年にかけては、証券決済における中央清算機関（CCP）モデルの整備や、外国人投資家向けの口座開設手続きの簡素化なども進められており、これらはいずれもFTSEラッセル、そしてゆくゆくはMSCIの基準に対応するための布石とみられている。今回の副委員長発言は、こうした一連の改革が「場当たり的」ではなく、明確なロードマップに基づいて計画的に進められていることを内外に示す狙いがあったと考えられる。

投資家・ビジネス視点の考察

まず直近で最も重要なのは、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げである。FTSEラッセルはすでにベトナムを「セカンダリー・エマージング市場」への昇格候補として監視リスト（Watch List）に長期間位置付けており、市場関係者の間では2025年から2026年にかけての正式決定への期待が高まっている。今回のS&P基準クリアの発言、そしてMSCIロードマップの明示は、FTSE格上げに向けた「地ならし」がすでに複数のトラックで進行していることを裏付けるものであり、投資家心理にとってはポジティブな材料と言えるだろう。FTSE格上げが実現すれば、パッシブ運用を含む海外機関投資家の資金流入が期待され、ベンチマーク採用による指数連動資金（インデックスファンド）の新規組み入れが見込まれる。証券・銀行セクターの大型株、たとえばベトコムバンク（Vietcombank）やホーチミン証券（HSC）、SSI証券などは、こうした資金流入の恩恵を受けやすい銘柄群として引き続き注目される。

一方でMSCI格上げが「2030年」という中長期の時間軸で語られたことは、短期的な過度な期待を抑制する意味合いも持つ。投資家としては、FTSE格上げをいわば「第一段階のカタリスト」、MSCI格上げを「第二段階の長期テーマ」として整理し、時間軸を分けて投資戦略を組み立てる必要がある。日本企業やベトナム進出企業にとっても、資本市場の国際的地位向上は、現地法人の資金調達環境の改善、株式市場を通じたエグジット戦略の選択肢拡大につながる可能性があり、中長期的なベトナム事業戦略を検討する上で無視できないマクロ環境の変化である。ベトナム経済全体で見れば、製造業のサプライチェーン移転、都市化の進展、中間層の拡大といった構造的な成長トレンドに加え、資本市場の国際化という「制度面」の追い風が重なりつつあることが、今回の発言からも改めて確認できる。

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