ベトナムCEOがアリババ視察で学ぶAI経営、VPBank主催ツアーの狙いとは

ベトナムの経営者たちが今、中国（チャイナ）のテック大手アリババ（Alibaba）の本社を訪れ、AI（人工知能）時代における企業経営のあり方を学んでいる。VPBank（ベトナム繁栄商業銀行）傘下の中小企業向け金融事業部門「VPBank SME」が主催した視察研修「アリババ・スタディツアー」の2日目では、単に「AIが企業をどう変えるか」という表層的な議論にとどまらず、「AIが企業組織そのものをどう再定義し、経営者の意思決定プロセスや競争優位の作られ方までをも変えつつあるか」という、より本質的で踏み込んだテーマが議論の中心となった。この動きは、ベトナム国内の中小企業（SME）経営層がデジタル変革（デジタルトランスフォーメーション）の次の段階、すなわち「AIネイティブ経営」へと視座を移しつつあることを象徴する出来事といえる。

アリババ視察ツアーの狙いとVPBank SMEの戦略

今回の視察研修を主催したVPBank SMEは、ベトナムの民間商業銀行大手VPBankの中小企業向け金融サービス部門である。ベトナムでは近年、銀行が単なる資金の貸し手にとどまらず、取引先企業の経営力そのものを底上げする「バリューアデッド・バンキング」へと役割を広げる動きが顕著になっている。VPBank SMEが中国杭州（こうしゅう）に本社を置くアリババグループへの視察ツアーを企画した背景には、中国のテック企業が実践してきたAI活用や組織変革のノウハウを、ベトナムの経営者に直接吸収させたいという狙いがある。

アリババは、EC（電子商取引）プラットフォーム「タオバオ」や「Tmall（天猫）」、クラウドサービス「アリババクラウド」などを擁する中国最大級のコングロマリット（複合企業）であり、AIを経営の根幹に据えた「AIファースト」戦略を早くから推進してきたことで知られる。ベトナムの経営者たちにとって、地理的にも文化的にも近く、かつ急速な成長を遂げた中国企業の事例は、欧米企業の事例以上に「自国でも再現可能なモデル」として受け止められやすいという特徴がある。

「AIが企業をどう変えるか」から「AIが組織をどう再定義するか」へ

今回のスタディツアー2日目で特に注目すべきは、議論のテーマが一段階深化した点である。1日目までの一般的なAI導入論、すなわち「業務効率化ツールとしてのAI」「コスト削減手段としてのAI」という枠組みを超え、2日目では「AIが企業の組織構造そのものをどう再設計するか」「経営者の意思決定プロセスがAIによってどう変わるか」「競争優位性がどのように生み出されるようになるか」という、より経営戦略の根幹に関わるテーマへと踏み込んだ。

これは、AIがもはや単なる業務効率化のためのツールではなく、企業の意思決定構造や組織階層、さらには競争戦略そのものを再構築する存在になりつつあるという認識が、参加した経営者たちの間で共有されたことを意味する。従来型のピラミッド型組織や、経営トップの経験と勘に頼った意思決定プロセスは、AIによるリアルタイムのデータ分析と予測能力を前提とした新しい経営モデルへと置き換わりつつある、という問題意識が今回の視察の核心にあると見られる。

ベトナム企業が直面する「10年後」への危機感

今回のツアーのタイトルにもある通り、参加した経営者たちの関心は「今すぐ何をすべきか」だけでなく、「10年後の企業経営はどうあるべきか」という中長期的な視点に置かれている。ベトナムは過去10年間、製造業の受託拠点（チャイナプラスワンの受け皿）としての成長や、EC・フィンテックなど新興産業の急拡大を経験してきたが、次の10年はAIによる産業構造そのものの変化という、これまでとは質的に異なる変革期に突入するとの見方が強まっている。

ベトナムの中小企業経営者の間では、AI活用の遅れが将来的な競争力の致命的な差につながりかねないという危機感が広がっており、こうした背景から、VPBank SMEのような金融機関が経営者向けの実践的な学習機会を提供する動きが今後さらに活発化するとみられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは個別の株価材料としての即効性は限定的であるものの、ベトナム経済の構造変化を読み解く上で象徴的な意味を持つ。第一に、VPBankをはじめとするベトナムの銀行セクターが、単なる融資業務から「顧客企業の経営力強化を支援するプラットフォーマー」へと役割を拡張している点は、銀行株の中長期的な収益モデル多角化という観点から注目に値する。中小企業向けの付加価値サービスを強化する銀行は、将来的に手数料収入や取引データを活用した新規事業の拡大が期待でき、投資家にとってはVPBankをはじめとするSME向け金融サービスに強みを持つ銀行株の動向を追う一つの視点となるだろう。

第二に、ベトナム進出済み、あるいは進出を検討中の日本企業にとっても示唆は大きい。ベトナムの現地パートナー企業や取引先企業がAI活用による組織変革を急速に進めている場合、日本企業側もサプライチェーンやビジネスプロセスの連携において、より高度なデジタル対応を求められる可能性がある。特に製造業や物流、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野で現地企業と協業する日本企業は、パートナー企業のAI導入状況を注視しておく必要があるだろう。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE（フッツィー・ラッセル）新興市場指数へのベトナム格上げとの関連では、今回のような経営層の意識変革や企業統治（コーポレートガバナンス）の高度化は、格上げ後に流入する外国人投資資金がベトナム企業の「質」を評価する上でプラス材料となり得る。AI活用による経営効率化や透明性の向上は、外資系機関投資家がベトナム株を選別する際の重要な判断材料の一つになるとみられ、こうした地道な経営力強化の積み重ねが、中長期的にベトナム株式市場全体の評価向上につながる可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンドとしては、労働集約型の製造拠点から、AI・デジタル技術を活用した高付加価値産業への転換という大きな流れの中に、今回のニュースは位置づけられる。今後もこうした経営者向けの学習・視察プログラムが増加し、ベトナム企業の経営レベルが底上げされていくかどうかは、同国の株式市場や投資環境の質的向上を占う上で重要な指標となるだろう。

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出典: 元記事