ベトナムECが1日1611億ドンを稼ぐ実態、4大モールの成長率が示す市場拡大の勢い

ベトナムのオンラインショッピング市場が驚異的な拡大を続けている。今年6月末時点で、ベトナム国内の主要ネット通販サイト上位4社だけを合算した1日あたりの平均売上高は、実に1,611億ドンに達したことが明らかになった。単純計算で年間換算すれば数十兆ドン規模となる巨大市場が、わずか半年ほどの間にさらに膨張していることを示すデータであり、ベトナムの消費構造がリアル店舗中心からデジタル中心へと急速にシフトしている実態を裏付ける結果と言える。

1日1,611億ドンの内訳と成長率

今回明らかになったデータは、ベトナム国内で最大級の規模を誇る4つの電子商取引（EC）プラットフォームの取引実績を集計したものである。具体的な社名までは元情報では特定されていないが、ベトナムのEC市場においては「Shopee（ショッピー）」「TikTok Shop（ティックトックショップ）」「Lazada（ラザダ）」「Tiki（ティキ）」といった大手プラットフォームが市場シェアの大半を占めているのが実情であり、これら上位プレーヤーの合算売上が1日あたり1,611億ドンという水準に到達したことになる。

この数字が意味するところは大きい。ベトナムは人口約1億人を抱える東南アジアの新興国であり、平均年齢が若く、スマートフォンの普及率も高い。都市部を中心にキャッシュレス決済やモバイル決済のインフラが急速に整備されてきたことも、オンラインショッピングの利用拡大を後押ししている大きな要因である。かつては現金決済とバイクタクシーによる代金引換（COD）が主流だった同国の消費スタイルは、ここ数年で劇的に変化を遂げつつある。

ベトナム消費市場のデジタル化が示す背景

ベトナムでは近年、ライブコマース（ライブ配信を通じた販売）が急速に普及しており、特にTikTok Shopのようなショート動画プラットフォームと連動したEC販売の伸びが著しい。若年層のインフルエンサーが商品を紹介しながらリアルタイムで販売するスタイルは、ハノイ（首都）やホーチミン市（南部最大の商業都市）といった大都市圏だけでなく、地方都市の消費者にも急速に浸透している。

また、ベトナム政府もデジタル経済の育成を国家戦略の一つと位置づけており、電子決済の普及促進やEC事業者に対する税務管理の透明化を進めている。これにより、これまで「非公式経済」として捕捉が難しかったオンライン取引の実態が徐々に可視化されるようになり、今回のような具体的な売上データが公表される土壌が整ってきたと言える。

周辺産業への波及効果

ECの拡大は、物流・配送業界、決済サービス業界、さらには倉庫・フルフィルメント（受注から発送までの一連の業務）関連ビジネスにも大きな追い風となっている。ベトナムでは近年、物流スタートアップや配送インフラへの投資が活発化しており、EC市場の成長がこうした周辺産業の投資機会を生み出す好循環を作り出している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のデータは、ベトナム株式市場においてEC関連銘柄、物流関連銘柄、そして決済・フィンテック関連銘柄への注目度を再認識させるものである。ベトナム証券取引所（HOSE）に上場する消費関連企業や物流企業にとって、EC市場の拡大は中長期的な業績成長のドライバーとなり得る。特に、ベトナムはFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げが2026年9月に決定される見込みとされており、これが実現すれば海外機関投資家からの資金流入が期待される。EC市場の急拡大という消費トレンドの強さは、格上げ後にベトナム株を評価する海外投資家にとってもポジティブな判断材料の一つとなるだろう。

また、日本企業にとっても示唆は大きい。日本の小売業、物流企業、決済サービス企業がベトナム市場に参入・提携する際、EC市場の拡大スピードは無視できない要素である。すでに一部の日本企業はベトナムのEC大手と提携し、越境ECや物流サービスの展開を進めているが、今回のような具体的な市場規模データは、今後の事業戦略を検討する上での重要な参考指標となるはずだ。

ベトナム経済全体で見れば、EC市場の拡大は個人消費の底堅さを示す証左でもある。輸出主導型の成長から内需主導型の成長へとバランスを移しつつあるベトナム経済にとって、オンライン消費の伸びは今後の経済成長シナリオを描くうえで欠かせないファクターとなっていくだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事