ベトナムEximbank、上半期利益51%減の730億ドン—銀行株への警鐘か

ベトナムの中堅銀行エグジムバンク（Eximbank、越名エクシムバンク）が2026年上半期（1〜6月期）の税引前利益を発表し、730億ドンにとどまったことが明らかになった。前年同期比で51%の大幅減益となり、市場関係者の間では同行の収益基盤の脆弱性を懸念する声が広がっている。

税引前利益は前年同期比で半減以上

エグジムバンクが公表した最新の財務データによれば、2026年上半期の税引前利益は730億ドンで、前年同期の水準からほぼ半減した計算となる。ベトナムの銀行セクター全体では、多くの民間商業銀行が二桁の増益を記録する中、エグジムバンクの大幅減益は際立った動きとして注目を集めている。同行はベトナム国内で長い歴史を持つ株式制商業銀行の一つであり、かつては外資系企業や在越日系企業の取引銀行としても知られてきた存在だ。しかし近年は経営陣の内紛や株主構成をめぐる混乱、ガバナンス面での不安定さがたびたび報じられており、今回の減益もそうした経営基盤の不安定さと無関係ではないとみる向きが多い。

減益の背景にある構造的な課題

ベトナムの銀行業界では、不良債権処理コストの増加や、住宅・不動産市場の調整局面を受けた与信の伸び鈍化、さらには金利競争の激化による利ざや（NIM）の縮小といった要因が、多くの銀行の収益を圧迫している。エグジムバンクの場合、これらの業界共通の逆風に加え、長年続いてきた株主間の主導権争いによる経営戦略の一貫性の欠如が、他行に比べて大きな収益悪化につながった可能性が指摘されている。ベトナムの銀行業界に詳しいアナリストの間では、同行が経営体制の刷新を進める過程で、貸出審査の厳格化や不採算資産の整理を優先した結果、短期的な収益性が犠牲になったとの見方もある。

ベトナム銀行セクター全体の中での位置づけ

ベトナムでは近年、ベトコムバンク（Vietcombank、国営系最大手商業銀行）やテクコムバンク（Techcombank、民間大手商業銀行）、VPバンク（VPBank）など主要行が過去最高益を更新する一方、中小・中堅行との業績格差が拡大している。エグジムバンクの今回の減益は、こうした「勝ち組」と「苦戦組」の二極化が一段と鮮明になっていることを象徴する事例といえる。同行株（ティッカー：EIB、ホーチミン証券取引所上場）は個人投資家の保有比率が高いことで知られ、経営権をめぐる思惑報道のたびに株価が乱高下してきた経緯もある。

投資家・ビジネス視点の考察

投資家の視点から見ると、今回の減益発表は短期的にEIB株の需給悪化要因となる可能性が高い。ベトナムの銀行株全体は、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興国市場指数への格上げを控え、外国人投資家からの資金流入期待が高まっている局面にある。しかし、格上げ後に外資マネーが選好するのは、財務の透明性やガバナンス体制が整った大手行が中心になると予想され、エグジムバンクのように経営の不安定さが続く銘柄は、恩恵を十分に享受できない可能性がある。

日本企業やベトナム進出企業にとっても、取引銀行の経営健全性は重要なチェックポイントだ。エグジムバンクは過去に日系企業との取引実績も多いことから、今後の経営動向や資本増強計画には引き続き注意を払う必要があるだろう。ベトナム経済全体としては、銀行セクターの二極化が進む中で、投資家はマクロ経済の好調さだけでなく、個別行のガバナンスや経営体制の安定性を見極める姿勢が一段と求められる局面に入ったといえる。

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