米コストコ、なぜ安いガソリンを売り続けるのか—ベトナム市場への示唆

米国で燃料価格が高騰する中、大手小売チェーンのコストコ（Costco、米国発の会員制大型量販店）が、競合他社よりも安いガソリン価格を維持し続けていることが話題となっている。なぜ利益を犠牲にしてまで低価格戦略を貫くのか。その背景には、コストコ独自の経営哲学とビジネスモデルがある。本稿では、この米国発のニュースを起点に、ベトナム市場への示唆についても考察する。

コストコが安いガソリンを提供する理由

コストコは全米各地の店舗に併設するガソリンスタンドで、周辺の競合ガソリンスタンドよりも一貫して安い価格を提示していることで知られる。米国内では近年、原油価格の変動や地政学的リスクの高まりを背景に、ガソリン価格が全体的に上昇傾向にある。それにもかかわらず、コストコは価格競争力を維持し続けている。

その最大の理由は、コストコのビジネスモデルそのものにある。コストコは商品販売そのものからの利益率を極限まで低く抑え、会員制の年会費収入を主な利益源とする戦略を取っている。ガソリン販売も同様で、燃料そのものからの利益はほぼゼロに近い水準に設定し、あくまで「会員を店舗に呼び込むための集客装置」として位置づけているのだ。

実際、コストコの経営陣はこれまでも繰り返し、ガソリン事業の目的は利益の最大化ではなく、会員の来店頻度を高め、店内での日用品や食料品の購買につなげることにあると説明してきた。安いガソリンで顧客を呼び込み、店内でまとめ買いをしてもらうことで、全体としての収益を確保するという構造である。

スケールメリットと調達力

コストコがこうした低価格戦略を実現できるもう一つの理由は、その巨大な購買力にある。世界各国に数百店舗を展開する同社は、燃料の卸売業者と大量かつ長期的な契約を結ぶことで、単価を大幅に引き下げることが可能だ。さらに、ガソリンスタンドの運営コストについても、無駄な人員配置やサービスを排除し、セルフサービス方式を徹底することで、運営効率を高めている。

また、コストコの店舗は郊外の広大な敷地に建設されることが多く、都市部の一等地に立地する競合ガソリンスタンドに比べて、不動産コストや賃料負担が相対的に小さいことも、価格競争力を支える要因の一つとなっている。

会員制モデルがもたらす好循環

コストコの会員制モデルは、年会費という安定収入を確保しつつ、店舗への来店動機を高めるという二重の効果を持つ。安いガソリンで顧客を引き寄せ、そのついでに店内で高マージンの商品を購入してもらう。この好循環こそが、コストコが米国の小売業界で高い競争力を維持し続けている根幹にある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは米国発の小売業の話題であり、ベトナム市場と直接的な関連は薄いように見える。しかし、ベトナム経済や消費市場の今後を考える上で、示唆に富む事例だと言える。

ベトナムでは近年、都市部を中心に会員制の大型小売店やスーパーマーケットチェーンの展開が進んでいる。ベトナム国内でも、ウィンマート（WinMart、ベトナムのマシャン・グループ（Masan Group）傘下の小売チェーン）やコープマート（Co.opmart）といった大手小売企業が、低価格戦略と会員向けサービスの拡充によって顧客の囲い込みを進めている。コストコ型の「損して得取れ」戦略、すなわち集客商品で薄利多売を行い、店内での付加価値の高い商品購入につなげるモデルは、今後ベトナムの小売業界でも参考にされる可能性がある。

また、ベトナムに進出する日本企業にとっても、ガソリンスタンド併設型の小売業態や会員制ビジネスモデルは、今後の事業戦略を検討する上で参考になるだろう。ベトナムはFTSE新興市場指数への格上げが2026年9月に決定される見込みとされており、これが実現すれば海外資金の流入拡大が期待される。小売・消費関連セクターは、外資による市場拡大の恩恵を受けやすい分野の一つであり、今回のようなグローバル小売企業の経営戦略の分析は、ベトナムの消費関連銘柄を評価する上でも有用な視点を提供してくれる。

ベトナム経済全体で見れば、中間所得層の拡大とともに、消費者の価格感応度と利便性志向が同時に高まっている。コストコのような「価格訴求と会員ロイヤルティの両立」モデルは、今後のベトナム消費市場のトレンドを先取りする事例として、投資家にとっても注視すべきポイントとなるだろう。

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出典: 元記事