ニュース要約
住友商事が総事業費42億ドル（約6000億円）を投じてベトナム・ハノイでスマートシティ開発を本格化させます。地場企業BRGグループとの合弁で進める「北ハノイプロジェクト」は、東京ディズニーランド5つ分に相当する272万平方メートルの敷地に住宅、オフィス、商業施設を建設し、5～10万人の居住を想定しています。
プロジェクトは2018年に投資承認を得たものの、許認可の取得難航や前書記長による汚職撲滅の影響で事業が停滞していました。しかし新体制下で成長優先政策が掲げられ、2025年10～12月の着工、2026年の住宅販売開始を目指しています。
ベトナム政府は2026年以降に10%超の経済成長を掲げており、米国の高関税政策への対応として内需拡大を重視しています。不動産市場も堅調で、2025年上半期の取引件数は前年同期比約2倍の4万件に達しています。
日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152JJ0V10C25A8000000/
市場考察：長期停滞からの本格始動が示すベトナム市場の魅力
このプロジェクトの動向を注視してきた立場から見ると、今回の本格始動には重要な意味があります。内部情報によれば、過去数年間の遅延は主に計画エリアの立ち退き交渉の難航が原因だったとされます。通常であれば、これほど長期間にわたって停滞したプロジェクトは損切りの対象となるのが一般的です。
しかし、一流商社である住友商事が8年越しでこのプロジェクトを推進し、日経新聞がこのタイミングで大々的に報じているということは、何らかの確実な打開策と明確な採算見通しが立ったことを示しています。これは単なる不動産開発ではなく、ベトナムの経済成長ポテンシャルへの戦略的投資と捉えるべきでしょう。
特に注目すべきは、住友商事がここまで大規模なコストを投じてでもハノイでの事業展開にこだわる背景にあります。これは明らかにベトナムの長期的な経済成長性と市場拡大への確信を反映しています。政府が掲げる10%超の成長目標、内需拡大政策、そして堅調な不動産市場の動向を考慮すれば、このプロジェクトの成功確率は相当高いと評価できます。
個人投資家にとっての投資機会
住友商事のような大手企業が巨額の資金を投じてベトナム市場にコミットしているこの状況は、個人投資家にとって絶好の参考指標となります。特にベトナム株式市場は、こうした大型開発プロジェクトの恩恵を受ける関連銘柄が多数存在します。
不動産関連、建設関連、インフラ関連の銘柄はもちろん、ベトナムの内需拡大に伴う消費関連銘柄も注目に値します。住友商事が8年間にわたって投資し続けた判断を信頼し、ベトナム株への資金配分を積極的に検討する絶好のタイミングと言えるでしょう。
この波に乗り遅れることなく、ベトナムの成長ストーリーに投資を通じて参加していきたいと思います。
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