新宿開催されたベトナムIT Dayレポート③、ベトナム政府関係者が語った「ベトナムのデジタル政策最前線」をわかりやすく解説。

こんにちは。ベトテク太郎です。

2025年8月28日に新宿で開催されたベトナムITデーに参加してきましたので、レポートを書いていきます。このイベントはベトナムと日本のITやAIに関する協力関係や今後の展望について語られていましたのでベトナム株投資や転職のヒントになる情報がたくさんありました。

以下で解説するのはベトナム政府関係者が語ったベトナムのデジタル政策についての基調講演内容です。これらの講演内容を分析すると、ベトナム政府の本気度と戦略的な政策展開が明確に見えてきます。投資家として注目すべき重要なポイントをまとめてお話しします。

ベトナム政府デジタル戦略の核心ポイント

1. インフラ開発の大規模推進

講演から読み取れるのは、ベトナムがインフラ開発を「国家開発の3つの戦略的柱の一つ」として位置づけていることです。共産党と政府が最初の4年間、開発のために多くの資源を投入するという非常に強力な指示を出しており、道路、高速道路、大規模空港、高速鉄道システムなど基礎的なインフラに加えて、4つのデジタルインフラを推進している状況です。

これは建設関連銘柄（VGCやBCM）、インフラ投資関連の企業にとって大きなプラス材料です。

2. 法制度の整備による投資環境の改善

2025年6月にベトナム国会で可決された2つの重要な法律に注目です：

• 「科学技術の発展に関する決議57号」と「科学技術・イノベーション法」
• 「デジタル技術産業法」

これらは法的根拠となる法的な枠組みを構築する規則で、ビジネスとデジタルテクノロジービジネスを成長させるための基盤となります。

3. 驚異的な成長実績

講演で紹介された数字は注目に値します：

• 過去5年間のデジタルテクノロジーの発展：2019年5月20日～2024年5月20日にかけて、情報技術業界の総収益は33%増加し、現在デジタル技術業界の収益は1,180億ドルから2024年の1,580億ドルに増加
• VINASA協会加盟企業の貢献：4つの海外市場からの収益は、2019年5月20日に55億ドル、2024年には1116億ドルに達しました。ほぼ100%を超える成長
• 企業数の増加：5年以内に61%の成長を達成。19年では45,000社の企業がありましたが、2024年では73,000社のデジタルテクノロジー企業が存在

ベトナム技術力の国際的評価

特に注目すべきは、Viettelが研究、設計、習得した5Gデバイス用のチップと、f社のパワーチップ、Ufias、Veroneロボット、通信機器などの一部の製品である半導体チップについての言及です。

これらは、ベトナムのViettel社が研究、設計、製造した通信機器であり、ベトナムは5D通信機器の習得と製造が可能なトップクラスの国の一つとなっています。

投資優遇政策の充実

講演で紹介された人材・税制面での優遇策は投資家にとって重要です：

人材面での優遇

• デジタル技術人材については、就労許可証の取得を免除
• 優秀な労働者にはその家族と一緒に長期滞在の55も付与する予定
• 個人所得税を5年間免除

税制面での優遇

• 5点満点中5点は質の高い人材への優遇措置
• デジタルテクノロジー産業、特に半導体産業のVADXは特別な産業で、最初の4ヶ月間は優遇措置が設けられている
• 法人所得税は5%（史上最高の政策）
• 今後37年間のうち、最初の6年間は収入の時から免除される
• 次の13.5日間は50%オフなので、免税額は約19.5になる

R&D支援

• 事業にかかる費用負担の際に研究活動に対するインセンティブ面でのサポート
• R&Dについては、実際のコストの200/5で計算される

その他の優遇措置

• 輸入税の免除、財政支援に関するすべてのポリシーの免除、および返品に関するポリシーの免除
• 3日前にベトナム政府は、デジタル技術製品、半導体チップ、およびデジタルテクノロジーパーク全体の生産プロジェクトに対する土地使用料を免除する政令を発布（8月から有効）

ベトナム株投資への示唆

短期的投資機会

1. IT関連銘柄：FPT、CMGなどのIT大手企業
2. 通信関連：Viettel関連企業や5G関連技術企業
3. 半導体関連：政府の戦略的重点分野として大きな支援が期待される

中長期的成長セクター

1. デジタルテクノロジー企業全般：73,000社という企業数の拡大トレンド
2. インフラ建設関連：VGC、BCMなどの建設・工業団地企業
3. 教育・人材育成関連：デジタル技術人材育成への需要拡大

外資誘致の本格化

講演で言及された「ベトナムの潜在的な優位性により、両国はデジタル技術分野で協力する大きな可能性を秘めている」という表現からも分かるように、日本を含む海外企業との連携強化が国家戦略として推進されています。

これは外資系企業との合弁や技術提携を行うベトナム企業にとって大きなビジネスチャンスとなるでしょう。

まとめ

この講演内容から読み取れるのは、ベトナム政府が単なる政策発表ではなく、具体的な法制度整備、税制優遇、人材確保策を総合的に実行に移している点です。特に5年間で企業数が61%増加、海外収益が100%超の成長という実績は、政策の実効性を示しています。

投資家としては、この政府主導のデジタル化推進により、IT・通信・半導体関連企業の成長加速が期待できると考えています。特にFPT株については、政府政策との連動性が高く、長期的な成長期待が一層高まったと判断しています。