こんにちは、ベトナム株投資アドバイザーのベトテク太郎です。
ハノイで暮らして12年、この街の変化をずっと見てきました。でも今回のニュースを読んで、正直言って「本気でやるつもりだな」と思いました。
ハノイが掲げる2026-2030年の成長目標
ハノイ市党委員会第18回大会で発表された2026-2030年期の目標は、率直に言って相当野心的です。
重要ポイント
- GRDP成長率: 年平均11.0%以上
- 1人当たりGRDP: 12,000ドル超(現在7,200ドル)
- デジタル経済の割合: GRDPの40%
- 文化産業の割合: GRDPの約8%
- 社会投資総額: 5兆ドン(5年間)
実は、ハノイの街を歩いていると、この数字が決して絵空事じゃないって肌で感じるんです。
過去5年の実績が示す成長の基盤
2020-2025年期、ハノイは着実に成長してきました。
- GRDP成長率: 年平均6.57%(全国平均の1.1倍)
- 経済規模: 約630億ドル(2020年比1.42倍)
- 国家予算収入: 2.2兆ドン(前期の1.8倍、全国の25%)
- FDI誘致: 115億ドル
特に注目すべきは、産業構造の転換です。サービス業が65.60%、工業・建設業が22.79%、農業がわずか1.96%。完全に「ベトナムの首都」から「グローバル都市」への脱皮を図っています。
というかですね、ハノイに住んでいて最も感じるのが、この産業構造の変化なんです。
タイ湖エリアを歩けば、おしゃれなカフェでMacを開いてリモートワークする若者たち。ロンビエン工業団地には、サムスンやLGの巨大工場。そしてロッテセンター・ハノイのような高層ビルでは、フィンテック企業が次々と生まれています。
「これ、本当にベトナムか?」って思う瞬間が増えてきました。
デジタル化で全国トップを走るハノイ
ハノイがデジタル化で全国をリードしているのは、データが証明しています。
- デジタル転換指数: 全国6位
- オンライン納税: 企業の99.1%が実施
- オンライン税申告: 企業の99.5%が利用
- 公共サービスのオンライン化率: 急速に上昇中
市民向けアプリ「iHaNoi」、電子健康記録、VneIDでの司法記録発行など、実際に使ってみると「これ、日本よりスムーズじゃん」って驚く場面が多いんです。
年11%成長は本当に達成可能なのか?
正直なところ、年平均11%成長というのは相当高いハードルです。
過去5年が6.57%だったことを考えると、約1.7倍のペースで成長しなければなりません。これを実現するには:
必要な要素
- デジタル経済の急拡大(GRDP比40%目標)
- 製造業の高度化(ハイテク・電子機器へのシフト)
- 文化産業の育成(GRDP比8%は世界的にも高水準)
- 海外投資の大幅増加
- インフラ整備の加速(環状道路、紅河橋梁の完成)
ハノイ市党委員会の資料を読むと、「グローバル都市として、生活水準と生活の質が高く、経済・文化・社会が調和した発展を遂げる首都」というビジョンが繰り返し登場します。
そういうことなんです。
ハノイは単なる「ベトナムの首都」を目指しているんじゃない。シンガポールや香港のような「アジアのグローバルハブ」を本気で狙っているんです。
投資家として注目すべきセクター
この成長計画から、投資家として注目すべきは以下のセクターです:
1. デジタル経済関連(GRDP比40%目標)
- ITサービス企業
- フィンテック
- Eコマース
- デジタルコンテンツ
2. 文化産業(GRDP比8%目標)
- デザイン
- メディア・コンテンツ
- エンターテインメント
- 伝統工芸の現代化
3. ハイテク製造業
- 電子部品
- 半導体関連
- 精密機器
4. インフラ・建設
- 環状道路プロジェクト
- スマートシティ開発
- 商業施設開発
ハノイのミーディン・スタジアム周辺を見てください。2年前までは何もなかった場所が、今や大型商業施設とオフィスビルの建設ラッシュです。
現実的なリスクも見逃せない
もちろん、すべてがバラ色というわけではありません。
報告書でも指摘されている課題:
- インフラへの圧力(高い人口流入による)
- 渋滞・洪水リスク
- 高度人材の不足(特にハイテク分野)
- 汚職・腐敗の残存
- 気候変動への対応
特に「1人当たりGRDP 12,000ドル」という目標は、現在の7,200ドルから約1.67倍にする必要があり、生産性の大幅な向上が不可欠です。
でもですね、ハノイのノイバイ国際空港に降り立つたびに感じるんです。「この街は本気だ」って。
ビンコム・メガモールで買い物をする中間層の増加、ロンビエン工業団地で働く高学歴の若者たち、そして何より、政府のデジタル化への本気度。
これ、東南アジアの中でもトップクラスのスピード感です。
まとめ: ハノイ発展は「ベトナム株全体」への追い風
ハノイの2026-2030年計画は、単なる地方政府の目標ではありません。
ベトナム全体のGDPの12.6%、紅河デルタ地域の41.54%を占める経済の中心地が、年11%成長を目指すということは、ベトナム株式市場全体にとって強力な追い風になります。
特に:
- ハノイに本社を置く企業
- デジタル経済関連企業
- 文化産業関連企業
- インフラ・建設関連企業
これらは今後5年間、注目し続けるべきセクターです。
ハノイの街角で、スマホ片手にバイクタクシーを呼ぶ若者を見るたび、「ああ、この国は確実に変わっている」と実感します。
目標が達成できるかどうかは分かりません。でも、この「野心的な目標」を掲げること自体が、ベトナムという国の勢いを象徴しているんです。
そういうことなんです。
いかがでしたでしょうか。今回のハノイの成長計画について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。
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