こんにちは、ベトナム株投資アドバイザーのベトテク太郎です。
ハノイで生活していて感じるのは、ベトナム政府の「国家戦略」に対する本気度です。口だけじゃない。実際に予算をつけて、組織を作って、法律まで整備する。今回のAI法案も、まさにそういう動きの一つです。
2026年施行予定のAI法。「まだ先の話でしょ?」と思うかもしれません。でも、ベトナムに12年住んでいる僕から見ると、この動きは投資家として絶対に見逃せない。なぜか? それは、この法案が単なる規制じゃなくて、「国家AIインフラ整備」という巨大なビジネスチャンスを生み出すからです。
今回は、この法案が何を意味するのか、どの企業が恩恵を受けるのか、投資家として何に注目すべきかを、現地の肌感覚も交えて解説していきます。
AI法案の核心：規制ではなく「国家プロジェクト」
今回のAI法案、報道を見ると「法案」という言葉から規制色が強い印象を受けるかもしれません。でも実態は全く逆。これ、規制じゃなくて「国家インフラ整備プロジェクト」なんです。
科学技術省が公表した草案によると、以下の3つの柱で構成されています。
国家AI委員会の設立 首相が委員長を務める委員会。つまり、政府のトップがAI政策を直接統括する体制です。科学技術省が一元管理するポータルサイトも整備されます。
国家AIインフラの整備 データセンター、高性能サーバークラスター、研究・イノベーション拠点、共用AIプラットフォームなどへの投資を推進。これ、国が本気でお金を出すということです。
国家AI開発基金の設立 国家予算外の非営利財政基金として運営され、AI戦略の実施を資金面で支援。「予算外」というのがポイントで、通常の国家予算とは別枠で資金が確保されるということです。
正直なところ、ベトナムって「計画は壮大だけど実行が…」みたいなイメージを持ってる人、多いと思うんです。僕も最初はそう思ってました。
でも、ハノイに住んで12年、いろんな国家プロジェクトを見てきて分かったことがあります。ベトナム政府って、一度「国家戦略」と決めたら、本当にやり切るんです。地下鉄プロジェクトも、遅れに遅れたけど、最終的には完成させた。高速道路網も、着実に整備されてます。
今回のAI法案も、そういう本気度を感じるんです。
3つのインフラ：それぞれ誰が儲かるのか?
法案では、国家AIインフラを3つに分類しています。投資家として注目すべきは、この分類ごとに恩恵を受ける企業が違うということ。
1. 国家行政・国防・安全保障を支えるインフラ（公安省・国防省管理）
これは、政府系ITベンダーの独壇場になります。セキュリティが最優先なので、民間企業が参入するのは難しい。ただし、政府系企業に部品やサービスを提供する企業は要注目です。
たとえば、通信大手のベトテル（Viettel）やFPTは、すでに国防・公安関連のプロジェクトで実績があります。今回のAIインフラ整備でも、中核的な役割を担う可能性が高い。
2. 科学技術・イノベーションを支援するインフラ（科学技術省主導）
ここは、大学・研究機関と連携する民間企業がチャンスです。FPTソフトウェア、Vinhグループ（Vingroup）傘下のVinAI、CMCコーポレーションなどが候補に上がります。
特にVinAIは、ベトナム最大の民間コングロマリットであるVinhグループの研究部門。自然言語処理、画像認識、音声認識などのAI研究で国内トップレベル。今回の法案で、政府からの研究資金が流入する可能性があります。
3. 経済発展を促進する民間投資インフラ（企業の自発的参加を奨励）
ここが一番面白い。国が「安全・中立・競争環境」を整備した上で、民間企業の参加を促すということです。つまり、条件を満たせば、スタートアップでも国家AIインフラの一部として認定される。
ハノイのスタートアップシーンを見ていると、AI関連のベンチャーが本当に増えてます。特にフィンテック、eコマース、ヘルステックの分野で。彼らにとって、この法案は追い風です。
「国家AIデータベース」と「国家AI開発基金」の破壊力
もう一つ、投資家として注目すべきは、「国家AIデータベース」と「国家AI開発基金」の設立です。
国家AIデータベース
高品質かつ統一的なデータ資源を形成するとのこと。これ、何が凄いかというと、今までベトナムのAI開発で一番のボトルネックだった「データ不足」が解消される可能性があるんです。
ベトナムって、人口9,800万人。EC、フィンテック、配車サービス、SNSなど、デジタルサービスの利用者が爆発的に増えてます。でも、データが分散していて、AI開発に使える形で整備されていなかった。
国がデータを統一的に管理・提供するようになれば、AI開発のスピードが一気に上がります。そして、このデータを使って新しいサービスを開発する企業が出てくる。投資家としては、そういう企業を早い段階で見つけることが重要です。
国家AI開発基金
国家予算外の非営利財政基金。つまり、通常の国家予算とは別枠で資金が確保されるということです。これ、かなり大きい。
ベトナムの国家プロジェクトって、予算が限られていて、途中で資金不足になることが多かったんです。でも、今回は「予算外」。AI戦略に本気で資金を投じる姿勢が見えます。
この基金から資金を受ける企業は、大きく成長する可能性があります。特に、研究開発型のスタートアップにとっては、ゲームチェンジャーになるかもしれません。
ASEAN諸国との比較：ベトナムの本気度
ここで、ASEAN諸国のAI戦略と比較してみましょう。
シンガポール
すでに「AI Singapore」という国家プログラムを展開。政府主導でAI人材育成、研究開発、産業応用を推進しています。ASEAN諸国の中では最も先進的。
タイ
「Thailand 4.0」政策の一環としてAI活用を推進。ただし、具体的な法整備やインフラ投資は、まだこれから。
インドネシア
AI戦略を発表していますが、実行段階ではまだまだ。インフラ整備が追いついていない状況です。
マレーシア
「Malaysia Digital Economy Blueprint」でAIを重点分野としていますが、具体的な国家インフラ整備の動きは見えていません。
こうして見ると、ベトナムの今回の動きは、シンガポールに次ぐレベルの本気度です。しかも、シンガポールと違って、ベトナムには「巨大な国内市場」と「若い労働人口」があります。AI技術を実際に活用する市場としてのポテンシャルは、むしろベトナムの方が高いかもしれません。
ハノイで生活していて、最近よく感じるのは、「ベトナム政府の戦略的な動き」です。中国とアメリカの間で絶妙なバランスを取りながら、自国の産業を育てようとしている。今回のAI法案も、その一環です。
投資家として注目すべき企業
では、具体的にどの企業に注目すべきか。僕が現地で見ている限り、以下の企業が有望です。
FPT Corporation（FPT VN、証券コード:FPT）
ベトナム最大のIT企業。AI、クラウド、データセンター事業を展開。政府プロジェクトでの実績も豊富で、今回のAIインフラ整備でも中心的な役割を果たす可能性が高い。直近の株価はやや調整局面ですが、長期的には買い場かもしれません。
Viettel（非上場、ただしVGI、VTPなど関連上場企業あり）
国防省傘下の通信大手。公安・国防関連のインフラを担当する可能性が高い。Viettelグループの上場企業（VGI、VTPなど）は、間接的に恩恵を受けるかもしれません。
Vingroup（VIC VN、証券コード:VIC）
ベトナム最大の民間コングロマリット。傘下のVinAIはAI研究で国内トップクラス。科学技術・イノベーション分野でのインフラ整備に関与する可能性があります。ただし、株価は既にプレミアムがついているので、タイミングを見極める必要があります。
CMC Corporation（CMG VN、証券コード:CMG）
ITサービス、システムインテグレーション、データセンター事業を展開。政府系プロジェクトでの実績があり、AIインフラ整備での受注が期待できます。時価総額が比較的小さいため、大きな成長余地があります。
FPT Software（非上場、FPTの子会社）
FPTの子会社で、ソフトウェア開発に特化。AI開発プラットフォームやデータ分析サービスを提供しており、国家AIデータベースの構築に関与する可能性があります。
ただし、これらの企業に投資する際は、必ず自分でも調査してください。僕の分析が100%正しいとは限りません。特に、ベトナム株は流動性が低い銘柄もあるので、売買のタイミングには注意が必要です。
リスク要因も忘れずに
AI法案は明るい未来を描いていますが、リスクもあります。
実行の遅れ
ベトナムの国家プロジェクトは、計画発表から実行まで時間がかかることが多いです。今回も、2026年施行予定ですが、実際のインフラ整備が始まるのはさらに先かもしれません。
資金不足
「国家AI開発基金」は予算外とされていますが、具体的な資金規模はまだ明らかになっていません。期待よりも小規模になる可能性もあります。
技術人材の不足
ベトナムのIT人材は増えていますが、AI分野の高度人材はまだ不足しています。インフラを整備しても、それを使いこなす人材がいなければ意味がありません。
地政学リスク
米中対立の中で、ベトナムがどちらの陣営に寄るかによって、AI技術の導入や投資環境が変わる可能性があります。
これらのリスクを理解した上で、長期的な視点で投資することが重要です。
僕の投資戦略：AI関連銘柄をどう組み込むか
僕のポートフォリオは、現時点でベトナム株が中心ですが、AI関連銘柄は全体の約15%です。FPTとCMCを主力として保有しています。
今回のAI法案を受けて、以下の戦略を考えています。
短期（1年以内）
法案の具体的な内容が明らかになるにつれ、関連銘柄の株価が上昇する可能性があります。FPT、CMCなど、既に政府プロジェクトで実績がある企業を中心に買い増しを検討。
中期（2〜3年）
2026年の法案施行後、実際のインフラ整備が始まる段階で、受注企業が明確になります。この段階で、直接の受益企業に資金をシフト。
長期（5年以上）
国家AIインフラが整備された後は、そのインフラを使って新しいサービスを提供するスタートアップや中小企業に注目。これらは上場前に見つけるのが理想ですが、上場後でも成長余地は大きいはず。
もちろん、これは僕の個人的な戦略なので、皆さんはご自身のリスク許容度に応じて判断してください。
まとめ：AI法案はベトナム投資の新しいチャプター
2026年施行予定のAI法案は、ベトナムのテクノロジー産業にとって大きな転換点になる可能性があります。規制ではなく、国家インフラ整備プロジェクト。政府が本気で資金を投じ、民間企業の参加を促す。
投資家として注目すべきは、以下の3つです。
国家AIインフラの整備で恩恵を受ける企業（FPT、CMC、Viettel関連企業など）
国家AIデータベースと開発基金を活用する企業（VinAI、スタートアップなど）
AI技術を使って新しいサービスを提供する企業（フィンテック、eコマース、ヘルステック分野のベンチャー）
ハノイで生活していて、街のあちこちでAI関連のスタートアップが生まれているのを目の当たりにしています。カフェで隣に座っているのが、次のユニコーン企業の創業者かもしれない。そういうワクワク感があるんです。
今回のAI法案は、そういう動きを国家レベルで後押しするものです。投資家として、この波に乗らない手はありません。
いかがでしたでしょうか。今回のAI法案について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。
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