こんにちは、ベトナム総合ニュース＆株式投資解説のベトテク太郎です。
ベトナム政府が本気で動き始めましたね。2025年1月31日までに、公共交通と環境配慮型車両への支援策を完成させるよう指示が出ました。ハノイに住んでいる私からすると、これは「ついに来たか」という感じです。
というのも、ハノイの大気汚染、本当に深刻なんですよ。タイ湖エリアに住んでいる私は、毎朝バイクで出勤するんですが、マスクなしでは喉が痛くなるレベル。特に冬場の空気の悪さは尋常じゃありません。ロッテセンター周辺なんて、朝のラッシュ時は排気ガスで視界が霞むほど。
今回発表された内容のポイント
トラン・ホン・ハ副首相が建設省などに指示した内容を整理すると、かなり踏み込んだ政策になりそうです。
まず、公共交通の整備と環境配慮型車両への移行を加速させる仕組みを、各省庁と自治体が協力して作り上げることになりました。ハノイ市とホーチミン市が特に重点的に取り組む対象として名指しされています。当然ですよね、この2都市が最も空気が汚れていますから。
報告書には、具体的な実施計画、責任の所在、予算の裏付け、そして承認プロセスまで明記することが求められています。つまり、単なる方針発表ではなく、実行可能な行動計画を出せということです。
政府は過去にも何度か環境対策を打ち出してきました。2025年1月には財務省に対して、公的機関の環境配慮型車両導入を促す政策の検討を指示。9月にはハノイとホーチミンに、具体的な移行スケジュールと支援策の策定を求めていました。今回の指示は、それらの集大成となる位置づけです。
ハノイで感じる変化の兆し
実は、ハノイではすでに変化が見え始めています。電動バイクに乗る人が確実に増えてきました。VinFastの電動バイクなんて、2年前はほとんど見かけなかったのに、今ではタンロン工業団地周辺でも普通に走っています。
充電ステーションも増えてきていて、ガソリンスタンドに併設されているケースが目立ちます。ただ、まだまだ普及率は低い。理由は明白で、初期費用が高いことと、充電インフラが不十分なことです。
私の同僚も「電動バイクに興味はあるけど、値段がね」と言っています。ガソリンバイクなら2,000万VND(約12万円)で買えるところ、電動バイクは4,000万VND(約24万円)以上します。この価格差を埋める支援策がなければ、普及は進みません。
TOD(公共交通指向型開発)という切り札
今回の政策で特に注目すべきなのが、TOD(Transit-Oriented Development)の推進です。簡単に言えば、駅や公共交通の周辺に住宅や商業施設を集約させて、車に頼らない街づくりを進めるということ。
ハノイでは地下鉄2A号線が既に開通していますが、正直なところ利用者はまだ少ない。なぜかというと、駅周辺の開発が追いついていないからです。駅まで行くのにバイクが必要、だったら最初から目的地までバイクで行った方が早い、という状況なんですね。
でも、TODが本格的に進めば話は変わります。駅前にマンション、オフィス、ショッピングセンターが密集していれば、公共交通を使うインセンティブが生まれます。ロッテセンター周辺のような一等地が、駅前開発のモデルケースになる可能性もあります。
投資家として注目すべき企業
さて、この政策の恩恵を受けそうな企業はどこでしょうか。
まず真っ先に思い浮かぶのが、ビングループ(VIC)です。VinFastという電動車ブランドを持っているだけでなく、VinBusという電動バス事業も展開しています。政府が公共交通と環境配慮型車両を推進するなら、VinFastへの追い風は間違いありません。
ただ、VICは現時点で割高感があります。PER30倍を超えていますし、財務面でも不動産事業の減速が懸念されています。短期的な値上がりを狙うなら面白いかもしれませんが、長期保有するには慎重な判断が必要です。
次に注目したいのが、電力インフラ関連のPVパワー(POW)です。電動車が普及すれば、電力需要は確実に増えます。POWは安定した収益基盤を持ち、配当利回りも7%前後と魅力的。環境配慮型車両の普及という構造的なトレンドに乗れる銘柄として、私のポートフォリオにも組み入れています。
それから、インフラ建設のホアファットグループ(HPG)も見逃せません。TODを進めるには、駅周辺の再開発や新しい交通インフラが必要です。HPGはベトナム最大の鉄鋼メーカーで、こうした建設需要の恩恵を直接受けます。
リスクも冷静に見ておく
もちろん、政策が発表されたからといって、すぐに実現するとは限りません。ベトナムでは計画から実行までに時間がかかることが多いです。予算の確保、関係者間の調整、法整備など、乗り越えるべきハードルはたくさんあります。
特に、支援策の中身次第では効果が限定的になる可能性もあります。補助金が少なければ、高額な電動車を買う人は増えないでしょうし、充電インフラが整わなければ、普及は進みません。
あと、既存のバイク産業への影響も無視できません。ベトナムではホンダやヤマハのガソリンバイクが圧倒的なシェアを持っています。これらの企業や関連産業が反発すれば、政策の実行にブレーキがかかる可能性もあります。
現地から見た本音
それでも、私はこの政策を歓迎しています。なぜなら、ハノイの大気汚染は本当に深刻だからです。子どもを持つ同僚は「このままじゃ子どもの健康が心配」と言っていますし、私自身も喉の調子が悪くなることが増えました。
環境配慮型車両への移行は、健康面だけでなく、経済面でもメリットがあります。化石燃料の輸入依存度が下がれば、貿易収支が改善します。新しい産業が育てば、雇用も生まれます。
ただ、変化には時間がかかります。ベトナムの街を走るバイクが、すべて電動になるのは、おそらく10年以上先でしょう。でも、その第一歩が今、確実に始まっています。
投資家として、長期的な視点でこのトレンドを追いかけていくつもりです。短期的な株価の上下に一喜一憂するのではなく、ベトナムが本当に環境配慮型の社会に変わっていくかどうか、現地に住む者として肌で感じながら判断していきたいですね。
いかがでしたでしょうか。今回の環境配慮型車両支援策について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。
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